最新記事

日本社会

夫が家事を分担しない日本では、働く女性の不満は高まるばかり

2016年12月14日（水）15時30分
舞田敏彦（教育社会学者）

SolStock-iStock.

＜日本の既婚女性の家庭生活への満足度は、世界各国と比較すると格段に低い。夫の家事分担の低さが関係していることは明らかで、まずは「家事は女性がすべし」という社会的呪縛を解消しなければならない＞

　家庭は憩い、団らんの場であるが、同時に緊張や葛藤の場にもなり得る。最近は、虐待やDV（ドメスティックバイオレンス）といった家族病理による事件が頻発している。

　もちろん、これらは極端なケースだが、働く女性にとって家庭が癒しの場となっていないことは、少なくないのではないだろうか。仕事で疲れて帰宅すると、家事や家族の世話を一手に引き受けなければならない。家庭はくつろげる場ではなく、まだ職場のほうがマシという人もいるかもしれない。

　2012年に国際社会調査プログラム（ISSP）が実施した『家族と性役割の変化に関する調査』では、家庭生活の満足度を尋ねている。①「完全に満足」、②「とても満足」、③「まあ満足」、④「どちらでもない」、⑤「やや不満」、⑥「とても不満」、⑦「完全に不満」、の７段階で答えてもらう形式だ。

　25～54歳の有配偶・有業女性について、①＋②の回答比率を見ると、日本が40.1％、韓国が24.7％、アメリカが81.6％、イギリスが67.1％、ドイツ（旧西ドイツ）が58.1％、フランスが57.1％、スウェーデンが69.3％、となる。性役割観の強い日本と韓国の値は格段に低い。

【参考記事】日本は世界一「夫が家事をしない」国

　しかし、７つの選択肢による細かい訊き方をしているこの場合は、一部の選択比率を拾うのではなく、分布全体を考慮した尺度を出す方が良いだろう。そこで①に7点、②に6点、③に5点、④に4点、⑤に3点、⑥に2点、⑦に1点を与えた場合の平均点を計算した。

　調査対象の36カ国を平均スコアが高い順に並べると、＜図1＞のようになる。働く有配偶女性の家庭生活満足度の国際順位だ。

miata161214-chart01.jpg

　最下位はインド、次いで低いのは韓国、日本は平均5.04点で3番目に低い。いずれも、家庭生活で女性にかかる負荷が大きい社会だ。

　予想通り、日本の働く女性の家庭生活への満足度は低いのだが、興味が持たれるのは、夫の家事分担の度合いに応じてこれがどう変わるかだ。働く女性の不満の原因は、仕事で疲れているところに、家事や育児の負担が上乗せされることだろう。それならば、夫が家事を分担する女性のほうが、そうでない人よりも家庭生活の満足度は高くなると考えられる。

次のページ「家事は女性」という呪縛
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米ホワイトハウス、人種差別的な動画投稿を削除　オバ
2026.02.07

ビジネス

ジェファーソンＦＲＢ副議長、26年見通し「慎重なが
2026.02.07

ビジネス

ＳＦ連銀総裁「米経済は不安定」、雇用情勢の急変リス
2026.02.07

ワールド

12年のリビア米領事館襲撃の容疑者を逮捕＝司法長官
2026.02.07
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：トランプの帝国
特集：トランプの帝国
2026年2月10日号（2/ 3発売）

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近したイラン製ドローンを撃墜
  • 2
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉？割って入った「最強ライバル」の名前
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは？
  • 4
    韓国ダークツーリズムが変わる　日本統治時代から｢南…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    地球の近くで「第2の地球」が発見されたかも！　その…
  • 7
    鉱物資源の安定供給を守るために必要なことは「中国…
  • 8
    「右足全体が食われた」...突如ビーチに現れたサメが…
  • 9
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 10
    日経平均5万4000円台でも東京ディズニー株は低迷...…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 3
    致死率は最大75％のニパウイルスが、世界規模で感染拡大する可能性は？　感染症の専門家の見解
  • 4
    「出禁」も覚悟？ ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 7
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 8
    エプスタインが政権中枢の情報をプーチンに流してい…
  • 9
    関節が弱ると人生も鈍る...健康長寿は「自重筋トレ」…
  • 10
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉？割って入っ…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中