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トランプ、ボーイングへのエアフォース・ワンの注文取り消しを要請

2016年12月7日（水）09時48分

　１２月６日、トランプ次期米大統領は、新型の大統領専用機「エアフォースワン」にかかるコストは「制御不能」とし、米航空機大手ボーイングへの発注をキャンセルするよう政府に要請した。写真はシカゴで１０月撮影（２０１６年　ロイター/Jim Young）

トランプ次期米大統領は６日、新型の大統領専用機「エアフォースワン」にかかるコストは「制御不能」とし、米航空機大手ボーイングへの発注をキャンセルするよう政府に要請した。

新型のエアフォースワンに採用されている「ボーイング７４７」について、トランプ氏はツイッターで「将来の大統領のための新型７４７の製造コストは４０億ドルを超え、制御不能だ。注文をキャンセルすべき」と述べた。

同発言の引き金は不明だが、同氏の政権移行チームは納税者の負担を減らすことを意図する明確なメッセージと説明した。

また、政府予算に関する文書によると、エアフォースワン後継機に絡む費用は２０１５ー２１年度にかけ２８億７０００万ドルとなることが見込まれており、トランプ氏が指摘する４０億ドル超の費用の情報源は明らかではない。

ボーイングの広報担当は現時点でコメントすることはないと応じた。トランプ氏の発言を受け、ボーイングの株価は一時１％強下落。他の防衛関連請負業者の銘柄も下落した。

１９４３年からエアフォースワンを手掛けているボーイングは、まだ２０２４年までに就役する予定の後継機の製造は始めておらず、製造に向けた予算配分にも着手していない。現在は具体的な性能の決定を進めている段階という。

ボーイングの国防・宇宙・安全保障関連事業は年間で３００億ドルの売上高を計上し、米軍やその他連邦機関向けの武器供給が大きな比重を占めている。同社はこれまで、特定の海外顧客との取引に利用していた米輸出入銀行の存廃を巡り議会共和党と衝突。またトランプ氏が反対している環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への支持を明らかにしている。



［ニューヨーク　６日　ロイター］


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