最新記事

アメリカ政治

トランプ、ボーイングへのエアフォース・ワンの注文取り消しを要請

2016年12月7日（水）09時48分

　１２月６日、トランプ次期米大統領は、新型の大統領専用機「エアフォースワン」にかかるコストは「制御不能」とし、米航空機大手ボーイングへの発注をキャンセルするよう政府に要請した。写真はシカゴで１０月撮影（２０１６年　ロイター/Jim Young）

トランプ次期米大統領は６日、新型の大統領専用機「エアフォースワン」にかかるコストは「制御不能」とし、米航空機大手ボーイングへの発注をキャンセルするよう政府に要請した。

新型のエアフォースワンに採用されている「ボーイング７４７」について、トランプ氏はツイッターで「将来の大統領のための新型７４７の製造コストは４０億ドルを超え、制御不能だ。注文をキャンセルすべき」と述べた。

同発言の引き金は不明だが、同氏の政権移行チームは納税者の負担を減らすことを意図する明確なメッセージと説明した。

また、政府予算に関する文書によると、エアフォースワン後継機に絡む費用は２０１５ー２１年度にかけ２８億７０００万ドルとなることが見込まれており、トランプ氏が指摘する４０億ドル超の費用の情報源は明らかではない。

ボーイングの広報担当は現時点でコメントすることはないと応じた。トランプ氏の発言を受け、ボーイングの株価は一時１％強下落。他の防衛関連請負業者の銘柄も下落した。

１９４３年からエアフォースワンを手掛けているボーイングは、まだ２０２４年までに就役する予定の後継機の製造は始めておらず、製造に向けた予算配分にも着手していない。現在は具体的な性能の決定を進めている段階という。

ボーイングの国防・宇宙・安全保障関連事業は年間で３００億ドルの売上高を計上し、米軍やその他連邦機関向けの武器供給が大きな比重を占めている。同社はこれまで、特定の海外顧客との取引に利用していた米輸出入銀行の存廃を巡り議会共和党と衝突。またトランプ氏が反対している環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への支持を明らかにしている。



［ニューヨーク　６日　ロイター］


120x28 Reuters.gif

Copyright (C) 2016トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米ＫＫＲ、融資ファンドの償還制限　解約請求急増
2026.04.02

ビジネス

午後3時のドルは159円前半でもみ合い、トランプ演
2026.04.02

ワールド

マクロスコープ：トランプ演説に政府内から「ため息」
2026.04.02

ビジネス

焦点：米投資顧問、4─6月はリスク山積と警戒　株・
2026.04.02
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号（3/31発売）

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 3
    中国がイラン戦争最大の被害者？　習近平の誤った経済政策と石油危機が奏でる「最悪なハーモニー」
  • 4
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 5
    年金は何歳からもらうのが得？ 男女で違う「最適な受…
  • 6
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 7
    北京に代わる新都市構想は絵に描いた餅のまま...大幅…
  • 8
    カンヌ映画祭最高賞『シンプル・アクシデント』独占…
  • 9
    「え、なんで？」フライト中に操縦席の窓が覆われて…
  • 10
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは？
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 7
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた？..…
  • 9
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中