朴大統領の人事介入から口裂け女まで 検閲だらけの韓国映画界

朴大統領が副会長の人事に介入したCJ は、その後政権寄りに路線を変更、チェ・スンシル（左）と“文化皇太子”チャ・ウンテク（右）が利権に絡んだ「創造経済」に協力した。写真はSBSニュースより　SBS / YouTube

＜韓国を揺るがしている朴槿惠大統領とその友人チェ・スンシルによる国政介入疑惑は、政治の世界のみならず政権による映画界への検閲という形でも問題になっている。独裁政権時代から民主化された今もなお韓国映画界を悩ます検閲の実態とは......＞

　SBSなど韓国メディアが、連日メディアを騒がせているチェスンシルゲートに関連して、朴槿惠政権による韓国映画界への介入を報道した。政府が大手映画投資配給会社CJのイ・ミンギョン副会長の退陣に関わっていた事実に続き、退陣する前と後の作品の変わり様が注目されている。

　特に、2016年CJが150億ウォンを投資し公開された「仁川上陸作戦」は、まさに愛国心を刺激する作品に仕上がっている。また、2013年に公開されヒットした「弁護人」（日本では今月12日から公開中）は、ノ・ムヒョン元大統領をモデルにした映画だったが、当時投資配給会社だったネクストエンターテイメントワールド（以下NEW）はこの作品公開直後に財務調査が入った。元々NEWは韓国内では進歩的な社風という印象だったが、この一件で政府に目をつけられたのではないかと映画業界でたちまち噂になった。ちなみに、「弁護人」の主人公を演じた役者ソン・ガンホは、この映画以降CJ、ロッテ、NEWの三大映画会社の作品に出演していない状態だ。

　そもそも、こういった政権の圧力ということでなくても韓国ではテレビ、映画などの検閲および視聴対象のレーティングが細かく決められている。韓国に旅行した際に、テレビの右上に黄色い丸に15や19などの数字が書かれたマークが表示されているのを見たという人もいるだろう。また、映画館などでタイトルの横に15や青少年観覧不可などの表示が書かれているのに気づいた人もいたかもしれない。

　これらは全て、国の機関である「映像物等級委員会」が決定している。1966年（当時は「韓国芸術文化倫理委員会」という名称で創立）に設けられ、映画の検閲は1979年からスタートした。現在、映画はそのまま公開前の事前審議だが、テレビの場合は事後審議といい、各テレビ局社内が自ら等級を決めて放送通信委員会が事後審議をするシステムになっている。韓国の等級分類は、映画の場合全年代が観覧可能な全体観覧可、12歳以上、15歳以上、青少年観覧不可、制限上映可能（一定の制限が必要な作品）の5つに分かれて分類されている。テレビは、制限上映可の等級が無い代わりに、7歳以上観覧可能の等級がある。