最新記事

北朝鮮

金正恩氏を「罵倒する動画」を北朝鮮メディアがうっかり宣伝

2016年11月24日(木)15時42分
高英起(デイリーNKジャパン編集長/ジャーナリスト) ※デイリーNKジャパンより転載

Kim Hong-Ji-REUTERS

<北朝鮮の官営メディアも韓国の朴槿恵大統領のスキャンダルに対する批判を展開。しかし、引用した韓国メディアの動画の中に、とんでもない映像が入ってしまっていた> (写真は2014年にソウルで行われた反北朝鮮デモより)

 北朝鮮の朝鮮中央通信は23日、「民心を代弁するメディアの力は大きい」と題する論評を配信した。朴槿恵大統領の知人女性による国政介入疑惑を追及する複数の韓国メディアの活動を、次のように評価する内容である。

「異常者でブタ」

「進歩と保守を超越して特大型不正スキャンダルの真相を究明しているメディア活動こそ、正義と真理の代弁者、時代の先覚者としての責任と役割を全うしようとする正当かつ義に徹する行動だ」

 何とも立派な言説である。国民に、自由な発言がまったく許されていない国から出た主張とはまったく思えない。

 北朝鮮には言論の自由が皆無に等しく、報道は国営・官営の御用メディアによる体制宣伝が大部分を占めている。しかし、国外に向かっては「完璧な民主主義国家」を自称しているから、時折こんな「上から目線」の論調が飛び出すのだ。

 とくに金正恩党委員長が最高指導者となってからは、このように外国の報道に言及したり、インターネット上の世論をすくいとったりして体制宣伝を行うことが増えたようだ。

 これが、正恩氏本人の「カラー」であることは間違いない。正恩氏は、こうしたメディア戦略を自ら指揮しているのだ。そうでなければ、公式メディアが正恩氏のヘンな写真をバンバン公開できるわけがない。

(参考記事:金正恩氏が自分の"ヘンな写真"をせっせと公開するのはナゼなのか

 しかし自由な言論と親しんだことのない北朝鮮のメディア担当者たちは、どうやら海外の報道から拾った情報を検証したり、裏を取ったりといった作業に不慣れなようだ。だから、時にはとんでもないミスが飛び出す。

 朝鮮中央通信は前述した論評を出したのと同じ日に、「憤怒をかき立てる朴槿恵逆徒の7時間の行方の真相」と題した記事を配信した。

 韓国の朴槿恵大統領は、大型客船・セウォル号の沈没事故が起きた当日、何をしていたか説明されていない「空白の7時間」がある。そして、「その時間、実は美容整形の施術を受けていたのではないか」との疑惑が持たれているのだが、最近、事故発生後と前日の朴氏の顔写真を比較して、「明らかに目の周りのしわが消えている」と指摘する動画がインターネット上にアップされた。

 朝鮮中央通信の記事は、この動画が韓国のネットユーザーの間で話題になっていると紹介する内容だ。もっとも、大部分は韓国メディアの記事からの引用であり、同通信が掘り起こしたネタではない。

 ここで、起きてはならないミスが起きた。

 件の動画に付けられた字幕には、「(朴氏に)異常者でブタの金正恩が率いる北朝鮮軍と向き合うこの国の安保を、任せることができるのか?」などと、正恩氏を罵倒する内容が含まれているのだ。

 北朝鮮で「最高尊厳」と崇められる正恩氏を「異常者でブタ」呼ばわりしている動画を宣伝するなど、かの国のメディアではあり得ないことだ。

 朝鮮中央通信が動画を確認せず、韓国メディアの情報だけを頼りに記事を作成したからこそ起きた間違いだろう。北朝鮮では、当局者といえどもネットへの接続が厳しく制限されており、朝鮮中央通信に対しても、ネットの自由な閲覧は許可されていない模様だ。

 では、このような間違いが起きないよう、正恩氏はネットのアクセスを拡大する「英断」を下すことができるのか。おそらく無理だろう。

 北朝鮮当局は、海外の情報が国内で拡散するのを嫌っており、韓流映画を見ただけの女子大生に拷問を加えるような極端な取締りを行っている。ネットの自由化など、論外中の論外なのだ。

(参考記事:北朝鮮の女子大生が拷問に耐えきれず選んだ道とは...

 そもそも、正恩氏に対して批判的でないメディアなど、主要国にどれほどあるだろうか。しかし本来、国家の指導者にもなれば、ネットに流布する批判や噂、罵詈雑言の類を気にするものではない。

 それにたとえ報道の自由がなくても、たとえネットに書き込むなどの手段が使えなくても、圧政に苦しむ北朝鮮国民は、心の中で正恩氏に対し辛辣な批判を向けている。むしろ、その方がよっぽど怖いものであることを、いずれ正恩氏も知る日が来るかもしれない。

[筆者]
高英起(デイリーNKジャパン編集長/ジャーナリスト)
北朝鮮情報専門サイト「デイリーNKジャパン」編集長。関西大学経済学部卒業。98年から99年まで中国吉林省延辺大学に留学し、北朝鮮難民「脱北者」の現状や、北朝鮮内部情報を発信するが、北朝鮮当局の逆鱗に触れ、二度の指名手配を受ける。雑誌、週刊誌への執筆、テレビやラジオのコメンテーターも務める。主な著作に『コチェビよ、脱北の河を渡れ―中朝国境滞在記―』(新潮社)、『金正恩 核を持つお坊ちゃまくん、その素顔』(宝島社)、『北朝鮮ポップスの世界』(共著、花伝社)など。近著に『脱北者が明かす北朝鮮』(宝島社)。

※当記事は「デイリーNKジャパン」からの転載記事です。
dailynklogo150.jpg

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

韓国の尹錫悦前大統領に無期懲役、内乱首謀で地裁判決

ビジネス

フィリピン中銀、6会合連続利下げ 先行き不透明

ビジネス

インタビュー:1%への利上げ、無担保コール急低下の

ビジネス

日銀、3月か4月会合で利上げの可能性「相応にある」
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ポーランドが「核武装」に意欲、NATO諸国も米国の核の傘を信用できず
  • 2
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 3
    中道「大敗北」、最大の原因は「高市ブーム」ではなかった...繰り返される、米民主党と同じ過ち
  • 4
    ウクライナ戦争が180度変えた「軍事戦略」の在り方..…
  • 5
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 6
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 7
    生き返ったワグネルの「影」、NATO内部に浸透か
  • 8
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 9
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 10
    IMF、日本政府に消費減税を避けるよう要請...「財政…
  • 1
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 4
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 5
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 6
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 7
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 8
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 9
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 10
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中