最新記事

北朝鮮

トランプ勝利は金正恩氏に「2つのハッピー」をもたらす

2016年11月10日(木)15時46分
高英起(デイリーNKジャパン編集長/ジャーナリスト) ※デイリーNKジャパンより転載

REUTERS/KCNA handout via Reuters/File Photo & REUTERS/Lucas Jackson/File Photo

<米大統領選でのトランプ勝利を受け、公式には反応していない北朝鮮政府だが、金正恩党委員長が「祝杯」を挙げていたとしても不思議ではない。おそらくトランプ次期政権は金政権に対し、強い態度では臨んでこないだろうからだ>

 米大統領選でのドナルド・トランプ氏の大逆転勝利を受けて、安倍晋三首相や韓国の朴槿恵大統領は祝意を伝えるメッセージを送った。言うまでもなく、慣例上のものである。日韓両国とも、政府内は衝撃と不安で満たされているようだが、それについては様々な報道で紹介されている通りだ。

 では、北朝鮮はどうか。公式な反応はまだないが、金正恩党委員長がトランプ勝利の報を受け、本心からの「祝杯」を挙げていたとしても筆者は驚かない。

同窓会を「血の粛清」

 これは、正恩氏がトランプ氏に何かを期待している、という意味ではない。むしろ、ヒラリー・クリントン氏の敗北を喜んでいると言った方が適当かもしれない。

 理由は大きく二つある。ひとつは人権問題、もうひとつは軍事情勢に絡むものだ。

 現オバマ政権は、北朝鮮における人権侵害の責任を問い、史上初めて正恩氏を制裁指定した。これに対する正恩氏の怒りは凄まじく、ブチ切れて周りに当たり散らし、拳銃を乱射したとの情報もあるほどだ。

 そもそも、正恩氏の核とミサイルの暴走は、人権問題で国際社会から追い詰められ、絶望した末のものであると言うことができる。金日成・正日、そして正恩氏へと連なる金氏一家は、国民の血で手を汚し過ぎた。たとえ核兵器を放棄しても、まともな国の元首であれば、正恩氏と握手しようなどとは思わないし、経済支援を与えることもない。

(参考記事:北朝鮮「核の暴走」の裏に拷問・強姦・公開処刑

 一方、米国は、戦略ミスにより北朝鮮の核武装を許してしまったために、積極的に軍事力を行使する選択肢が事実上、なくなってしまった。そこで、クリントン陣営が匂わせていたのが、北朝鮮を内部からゆさぶる戦略だ。

 たとえば、クリントン氏の外交ブレーンを務めてきたウェンディ・シャーマン元国務次官は5月、朝鮮半島関連セミナーの昼食会で発言し、「北朝鮮で内部崩壊またはクーデターが起こる可能性を想定するのは不可欠であり、韓国と米国、中国、日本が速やかに協議を行うべきだ」と述べた。

 実際のところ、現在の北朝鮮に、クーデターの兆候が見えているわけではない。過去にはそのような例もあったが、疑いを持たれた軍の同窓会組織などに対し「血の粛清」が吹き荒れ、今では軍人が数人程度の集まりを持つこともできなくなっている。

(参考記事:同窓会を襲った「血の粛清」...北朝鮮の「フルンゼ軍事大学留学組」事件

韓国政治の体たらく

 もちろん、シャーマン氏とてそのような現実を知らぬわけではない。件の発言は、「北に内部崩壊やクーデターを起こすことを検討しよう」という意味を裏返したものだ。

 そのような目的をもって北の内部に変化を起こし、それを外から支援するには、人権問題が最も強力な大義名分になる。「殺されていく北朝鮮の人々を、今すぐにでも救わねばならない」との主張を掲げるのである。

 ならば、トランプ政権が発足したらどうなるのか。トランプ氏やそのブレーンたちも、「北朝鮮の人権問題は重大だ」くらいのことは言うかもしれない。しかしその度に、人々は彼の発してきた人種差別的な言葉の数々を想起するだろう。北朝鮮に対する人権包囲網が、これまでに比べ真剣味の薄れたものになるのは避けられないのではないか。

ニュース速報

ビジネス

英BA、従業員3万2000人の一時帰休で労組と交渉

ワールド

新型コロナ、スペインの死者が1万人超える

ビジネス

3月の世界食料価格は低下、新型コロナや原油安で

ビジネス

英企業の27%、一時的に従業員削減 新型コロナで

MAGAZINE

特集:コロナ危機後の世界経済

2020-4・ 7号(3/31発売)

感染拡大で経済先進国の序列と秩序はこう変わる── コロナ後の「ニュー・エコノミー」を識者が徹底解説

人気ランキング

  • 1

    BCGワクチンの効果を検証する動きが広がる 新型コロナウイルス拡大防止に

  • 2

    ブラジル大統領ロックダウンを拒否「どうせ誰もがいつかは死ぬ」

  • 3

    ドイツ政府「アーティストは必要不可欠であるだけでなく、生命維持に必要なのだ」大規模支援

  • 4

    「コロナ失業」のリスクが最も高い業種は?

  • 5

    日本で新型コロナの死亡率が低いのは、なぜなのか?

  • 6

    あの除草剤ラウンドアップに新たな懸念......水中の…

  • 7

    コロナ禍のアメリカでひよこがバカ売れ

  • 8

    新型コロナウイルスは、長年にわたるヒト-ヒト感染で…

  • 9

    新型コロナ、若者ばかりが責められて「中高年」の問…

  • 10

    安倍首相「全世帯に布マスク配布、邦人含む全入国者に…

  • 1

    ドイツ政府「アーティストは必要不可欠であるだけでなく、生命維持に必要なのだ」大規模支援

  • 2

    「コロナ失業」のリスクが最も高い業種は?

  • 3

    BCGワクチンの効果を検証する動きが広がる 新型コロナウイルス拡大防止に

  • 4

    日本で新型コロナの死亡率が低いのは、なぜなのか?

  • 5

    「緊急事態宣言、4月1日に出すという事実ない」 菅官…

  • 6

    食肉市場に出回るペット 出荷前には無理やり泥水を…

  • 7

    ブラジル大統領ロックダウンを拒否「どうせ誰もがい…

  • 8

    新型コロナ、若者ばかりが責められて「中高年」の問…

  • 9

    韓国激震 常軌を逸した極悪わいせつ動画SNS「N番ル…

  • 10

    日本が新型肺炎に強かった理由

  • 1

    一斉休校でわかった日本人のレベルの低さ

  • 2

    日本が新型肺炎に強かった理由

  • 3

    ドイツ政府「アーティストは必要不可欠であるだけでなく、生命維持に必要なのだ」大規模支援

  • 4

    韓国はなぜ日本の入国制限に猛反発したのか

  • 5

    フランスから見ると驚愕の域、日本の鉄道のあり得な…

  • 6

    新型コロナショック対策:消費税減税も現金給付も100…

  • 7

    「NO JAPAN」に揺れた韓国へ「股」をかけて活躍した日…

  • 8

    やっぱり日本は終わりだ

  • 9

    日本で新型コロナの死亡率が低いのは、なぜなのか?

  • 10

    「コロナ失業」のリスクが最も高い業種は?

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2020年4月
  • 2020年3月
  • 2020年2月
  • 2020年1月
  • 2019年12月
  • 2019年11月