最新記事

北朝鮮

トランプ勝利は金正恩氏に「2つのハッピー」をもたらす

2016年11月10日(木)15時46分
高英起(デイリーNKジャパン編集長/ジャーナリスト) ※デイリーNKジャパンより転載

REUTERS/KCNA handout via Reuters/File Photo & REUTERS/Lucas Jackson/File Photo

<米大統領選でのトランプ勝利を受け、公式には反応していない北朝鮮政府だが、金正恩党委員長が「祝杯」を挙げていたとしても不思議ではない。おそらくトランプ次期政権は金政権に対し、強い態度では臨んでこないだろうからだ>

 米大統領選でのドナルド・トランプ氏の大逆転勝利を受けて、安倍晋三首相や韓国の朴槿恵大統領は祝意を伝えるメッセージを送った。言うまでもなく、慣例上のものである。日韓両国とも、政府内は衝撃と不安で満たされているようだが、それについては様々な報道で紹介されている通りだ。

 では、北朝鮮はどうか。公式な反応はまだないが、金正恩党委員長がトランプ勝利の報を受け、本心からの「祝杯」を挙げていたとしても筆者は驚かない。

同窓会を「血の粛清」

 これは、正恩氏がトランプ氏に何かを期待している、という意味ではない。むしろ、ヒラリー・クリントン氏の敗北を喜んでいると言った方が適当かもしれない。

 理由は大きく二つある。ひとつは人権問題、もうひとつは軍事情勢に絡むものだ。

 現オバマ政権は、北朝鮮における人権侵害の責任を問い、史上初めて正恩氏を制裁指定した。これに対する正恩氏の怒りは凄まじく、ブチ切れて周りに当たり散らし、拳銃を乱射したとの情報もあるほどだ。

 そもそも、正恩氏の核とミサイルの暴走は、人権問題で国際社会から追い詰められ、絶望した末のものであると言うことができる。金日成・正日、そして正恩氏へと連なる金氏一家は、国民の血で手を汚し過ぎた。たとえ核兵器を放棄しても、まともな国の元首であれば、正恩氏と握手しようなどとは思わないし、経済支援を与えることもない。

(参考記事:北朝鮮「核の暴走」の裏に拷問・強姦・公開処刑

 一方、米国は、戦略ミスにより北朝鮮の核武装を許してしまったために、積極的に軍事力を行使する選択肢が事実上、なくなってしまった。そこで、クリントン陣営が匂わせていたのが、北朝鮮を内部からゆさぶる戦略だ。

 たとえば、クリントン氏の外交ブレーンを務めてきたウェンディ・シャーマン元国務次官は5月、朝鮮半島関連セミナーの昼食会で発言し、「北朝鮮で内部崩壊またはクーデターが起こる可能性を想定するのは不可欠であり、韓国と米国、中国、日本が速やかに協議を行うべきだ」と述べた。

 実際のところ、現在の北朝鮮に、クーデターの兆候が見えているわけではない。過去にはそのような例もあったが、疑いを持たれた軍の同窓会組織などに対し「血の粛清」が吹き荒れ、今では軍人が数人程度の集まりを持つこともできなくなっている。

(参考記事:同窓会を襲った「血の粛清」...北朝鮮の「フルンゼ軍事大学留学組」事件

韓国政治の体たらく

 もちろん、シャーマン氏とてそのような現実を知らぬわけではない。件の発言は、「北に内部崩壊やクーデターを起こすことを検討しよう」という意味を裏返したものだ。

 そのような目的をもって北の内部に変化を起こし、それを外から支援するには、人権問題が最も強力な大義名分になる。「殺されていく北朝鮮の人々を、今すぐにでも救わねばならない」との主張を掲げるのである。

 ならば、トランプ政権が発足したらどうなるのか。トランプ氏やそのブレーンたちも、「北朝鮮の人権問題は重大だ」くらいのことは言うかもしれない。しかしその度に、人々は彼の発してきた人種差別的な言葉の数々を想起するだろう。北朝鮮に対する人権包囲網が、これまでに比べ真剣味の薄れたものになるのは避けられないのではないか。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

EU、ロシア凍結資産活用で合意 利子でウクライナ軍

ビジネス

政府関係者が話した事実はない=為替介入実施報道で神

ワールド

香港民主派デモ曲、裁判所が政府の全面禁止申請認める

ビジネス

英アーム、通期売上高見通しが予想下回る 株価急落
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:岸田のホンネ
特集:岸田のホンネ
2024年5月14日号(5/ 8発売)

金正恩会談、台湾有事、円安・インフレの出口......岸田首相がニューズウィーク単独取材で語った「次の日本」

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1

    ヨルダン・ラジワ皇太子妃のマタニティ姿「デニム生地ジャンプスーツ」が話題に

  • 2

    「自然は残酷だ...」動物園でクマがカモの親子を捕食...止めようと叫ぶ子どもたち

  • 3

    習近平が5年ぶり欧州訪問も「地政学的な緊張」は増すばかり

  • 4

    いま買うべきは日本株か、アメリカ株か? 4つの「グ…

  • 5

    常圧で、種結晶を使わず、短時間で作りだせる...韓国…

  • 6

    日本の10代は「スマホだけ」しか使いこなせない

  • 7

    迫り来る「巨大竜巻」から逃げる家族が奇跡的に救出…

  • 8

    イギリスの不法入国者「ルワンダ強制移送計画」に非…

  • 9

    ロシア兵がウクライナ「ATACMS」ミサイルの直撃を受…

  • 10

    ケイティ・ペリーの「尻がまる見え」ドレスに批判殺…

  • 1

    ヨルダン・ラジワ皇太子妃のマタニティ姿「デニム生地ジャンプスーツ」が話題に

  • 2

    ロシア兵がウクライナ「ATACMS」ミサイルの直撃を受ける瞬間の映像...クラスター弾炸裂で「逃げ場なし」の恐怖

  • 3

    常圧で、種結晶を使わず、短時間で作りだせる...韓国の研究チームが開発した「第3のダイヤモンド合成法」の意義とは?

  • 4

    屋外に集合したロシア兵たちを「狙い撃ち」...HIMARS…

  • 5

    ロシア「BUK-M1」が1発も撃てずに吹き飛ぶ瞬間...ミ…

  • 6

    外国人労働者がいないと経済が回らないのだが......…

  • 7

    「500万ドルの最新鋭レーダー」を爆破...劇的瞬間を…

  • 8

    「2枚の衛星画像」が伝える、ドローン攻撃を受けたロ…

  • 9

    サプリ常用は要注意、健康的な睡眠を助ける「就寝前…

  • 10

    ウクライナ軍ブラッドレー歩兵戦闘車の強力な射撃を…

  • 1

    ロシア「BUK-M1」が1発も撃てずに吹き飛ぶ瞬間...ミサイル発射寸前の「砲撃成功」動画をウクライナが公開

  • 2

    韓国で「イエス・ジャパン」ブームが起きている

  • 3

    「おやつの代わりにナッツ」でむしろ太る...医学博士が教えるスナック菓子を控えるよりも美容と健康に大事なこと

  • 4

    最強生物クマムシが、大量の放射線を浴びても死なな…

  • 5

    世界3位の経済大国にはなれない?インドが「過大評価…

  • 6

    一瞬の閃光と爆音...ウクライナ戦闘機、ロシア軍ドロ…

  • 7

    タトゥーだけではなかった...バイキングが行っていた…

  • 8

    NASAが月面を横切るUFOのような写真を公開、その正体…

  • 9

    「世界中の全機が要注意」...ボーイング内部告発者の…

  • 10

    「燃料気化爆弾」搭載ドローンがロシア軍拠点に突入…

日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中