最新記事

英EU離脱

英EU離脱でビジネスの表舞台から転落？ メイ首相が企業懸念払しょくへ

2016年11月22日（火）10時15分

　１１月２１日、メイ英首相は、企業のブレグジット後への懸念に理解を示した。ロンドンで同日撮影（２０１６年　ロイター／Stefan Wermuth）

メイ英首相は２１日、欧州連合（ＥＵ）から離脱（ブレグジット）した後の英国は、先の見えない通商条件に向けて「崖っぷち」から転げ落ちるのではないかという企業の懸念を払しょくすべく、離脱交渉の中で対処すると約束した。

ＥＵと何らかの暫定的な合意を結ぶことで、２年間の正式な離脱交渉が終了した後も、新たな通商関係を構築する時間的猶予を確保する可能性を強く示唆するものだ。

メイ首相は英産業連盟（ＣＢＩ）の幹部との会合で語った。首相はＥＵ基本条約（リスボン条約）第５０条の発動前に離脱交渉の内容を明かすつもりはなく、「正当な」条件の確保を脅かすような事態は決して望んでいないことを、企業幹部が他の誰よりも理解すべきだと述べた。

企業にとっての移行条件について質問されたメイ首相は「英国にとって、そして英国企業にとって最善の合意にしたい」と強調。「取り組むべき問題が出てくることは認識している。国民は崖っぷちではなく、先行きについて、ある程度明確に知りたいと願っていることも知っている。そのことは離脱交渉の中で対応していく」と述べた。

首相の報道官は後に「離脱交渉を準備する中で、広範囲に渡る問題について、英国にとって最善な条件は何かという点に焦点に当てて取り組んでいる」とした。

メイ首相の発言はＣＢＩのポール・ドレクスラー会長が、英国とＥＵ単一市場との今後の関係や、「欧州の優秀な人材」への移民規則適用について、透明性が必要と主張したことへの直接的回答と受け取れる。

ドレクスラー会長は「２年間の交渉期間が終了した後のブレグジット初日はどうなるのか。企業は通商条件が一夜にして様変わりするという崖っぷちのシナリオを必然的に思い描いている」と指摘。「そうなれば、企業は無法地帯に置き去りにされかねない」とした。

欧州連合（ＥＵ）離脱が決まった６月の国民投票後の直後に就任したメイ首相は、国民の意思であるブレグジットを実現すると明言してきた。ただし、ＥＵとの将来関係についてどう考えているのか、詳細にはほとんど言及したことがない。



［ロンドン　２１日　ロイター］


120x28 Reuters.gif

Copyright (C) 2016トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

ＮＹ外為市場＝ドル上昇、円は日銀の見通し引き下げ受
2025.05.02

ビジネス

アップル、1─3月業績は予想上回る　ｉＰｈｏｎｅに
2025.05.02

ビジネス

アマゾン第1四半期、クラウド事業の売上高伸びが予想
2025.05.02

ワールド

トランプ氏、ウォルツ大統領補佐官解任し国連大使に指
2025.05.02
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：英語で学ぶ 国際ニュース超入門
特集：英語で学ぶ 国際ニュース超入門
2025年5月 6日/2025年5月13日号（4/30発売）

「ゼロから分かる」各国・地域情勢の超解説と時事英語

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に高く、女性では反対に既婚の方が高い
  • 2
    マリフアナを合法化した末路とは？　「バラ色の未来が来るはずだったのに...」
  • 3
    タイタニック生存者が残した「不気味な手紙」...何が書かれていた？
  • 4
    ウクライナ戦争は終わらない──ロシアを動かす「100年…
  • 5
    インド北部の「虐殺」が全面「核戦争」に発展するか…
  • 6
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新…
  • 7
    悲しみは時間薬だし、幸せは自分次第だから切り替え…
  • 8
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 9
    クルミで「大腸がんリスク」が大幅に下がる可能性...…
  • 10
    朝1杯の「バターコーヒー」が老化を遅らせる...細胞…
  • 1
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 2
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 3
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新研究】
  • 4
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 5
    ロシア国内エラブガの軍事工場にウクライナが「ドロ…
  • 6
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に…
  • 7
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 8
    マリフアナを合法化した末路とは？　「バラ色の未来…
  • 9
    使うほど脱炭素に貢献？...日建ハウジングシステムが…
  • 10
    私の「舌」を見た医師は、すぐ「癌」を疑った...「口…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 3
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 4
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 5
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか？...がん･心疾患･抜…
  • 7
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 8
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
  • 9
    クレオパトラの墓をついに発見？　発掘調査を率いた…
  • 10
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中