英EU離脱でビジネスの表舞台から転落？ メイ首相が企業懸念払しょくへ

　１１月２１日、メイ英首相は、企業のブレグジット後への懸念に理解を示した。ロンドンで同日撮影（２０１６年　ロイター／Stefan Wermuth）

メイ英首相は２１日、欧州連合（ＥＵ）から離脱（ブレグジット）した後の英国は、先の見えない通商条件に向けて「崖っぷち」から転げ落ちるのではないかという企業の懸念を払しょくすべく、離脱交渉の中で対処すると約束した。

ＥＵと何らかの暫定的な合意を結ぶことで、２年間の正式な離脱交渉が終了した後も、新たな通商関係を構築する時間的猶予を確保する可能性を強く示唆するものだ。

メイ首相は英産業連盟（ＣＢＩ）の幹部との会合で語った。首相はＥＵ基本条約（リスボン条約）第５０条の発動前に離脱交渉の内容を明かすつもりはなく、「正当な」条件の確保を脅かすような事態は決して望んでいないことを、企業幹部が他の誰よりも理解すべきだと述べた。

企業にとっての移行条件について質問されたメイ首相は「英国にとって、そして英国企業にとって最善の合意にしたい」と強調。「取り組むべき問題が出てくることは認識している。国民は崖っぷちではなく、先行きについて、ある程度明確に知りたいと願っていることも知っている。そのことは離脱交渉の中で対応していく」と述べた。

首相の報道官は後に「離脱交渉を準備する中で、広範囲に渡る問題について、英国にとって最善な条件は何かという点に焦点に当てて取り組んでいる」とした。

メイ首相の発言はＣＢＩのポール・ドレクスラー会長が、英国とＥＵ単一市場との今後の関係や、「欧州の優秀な人材」への移民規則適用について、透明性が必要と主張したことへの直接的回答と受け取れる。

ドレクスラー会長は「２年間の交渉期間が終了した後のブレグジット初日はどうなるのか。企業は通商条件が一夜にして様変わりするという崖っぷちのシナリオを必然的に思い描いている」と指摘。「そうなれば、企業は無法地帯に置き去りにされかねない」とした。

欧州連合（ＥＵ）離脱が決まった６月の国民投票後の直後に就任したメイ首相は、国民の意思であるブレグジットを実現すると明言してきた。ただし、ＥＵとの将来関係についてどう考えているのか、詳細にはほとんど言及したことがない。

［ロンドン　２１日　ロイター］

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