最新記事

ブロックチェーン

ブロックチェーンで「紛争ダイヤモンド」撲滅

2016年10月4日（火）17時30分
コインポータル

劣悪な環境でダイアモンドを採掘するシエラレオネの労働者　Finbarr O'Reill-REUTERS

＜「紛争ダイヤモンド」をグローバルな貴金属市場から排除することを目的として、ビットコインで話題となったブロックチェーン技術の利用に向かって動き出している＞

「紛争ダイヤモンド」撲滅へ　国連後援機関がブロックチェーン利用を検討

　シエラレオネなど内戦地域で産出されるダイヤモンドのうち、武器の購入などに充てられて紛争の長期化・深刻化を招くことになるダイヤモンドのことを「紛争ダイヤモンド（Blood diamond）」と呼ぶ。これらは別称dirty diamond、war diamondともよばれる。

【参考記事】「血のダイヤ」取引解禁でムガベ高笑い

　こうした紛争ダイヤモンドをグローバルな貴金属市場から排除することを目的として、国連の後援を受けながら活動を続ける団体「キンバリー・プロセス（Kimberley Process）」が、ブロックチェーンの利用に向かって動き出していることが明らかとなった。

　今年の初めには、技術革新の促進を目的とするドバイ・グローバル・ブロックチェーン・カウンシル（Dubai's Global Blockchain Council）と共同で内部的な実証実験を行っていることが明らかにされていた。この報告は詳細なものではないが、今後数ヶ月のうちに更なる情報公開を約束しており、サプライチェーンの課題にブロックチェーン技術を応用することに引き続き関心を持っていることを強調している。

【参考記事】ビットコインだけじゃない、ブロックチェーン技術を使った注目のスタートアップ

ブロックチェーンを利用して統計をモニタリングする

　報告書には次のように書かれている。「キンバリー・プロセス事務局は同技術がもたらす利益について検証しており、ブロックチェーン技術を用いてキンバリー・プロセスの統計をモニタリングするパイロットプログラムに取り組んでいる。このプロジェクトに関する情報は2016年11月の総会で発表する予定だ」

完全なデジタル証明書の導入で、氾濫する偽の証明書を半減させる目的

　この取り組みでは、ダイヤモンドの合法性を証明するキンバリー・プロセスの証明書の偽造を防ごうとしている。現在のシステムには虚偽がまかり通っており、過去数十年の間に偽の証明書がダイヤモンドの販売詐欺を助長してきているという。そのため、改ざん困難な分散型台帳技術によって管理される完全にデジタルな証明書の導入により、そのような問題の緩和を期待する。しかし今のところこうした目標設定を掲げる開発は初期段階にとどまっている。

　従来のシステムには批判が多かった。2014年のThe Guardianの記事では、証明書は個々の石ではなくひとまとまりのダイヤモンドに対して発行され、その後ダイヤモンドはそれぞれカットして売却されるため、「トラッキングシステム無しにはそこで足跡が途絶えてしまう」と指摘されている。ブロックチェーン技術はこうした問題の解決案となることを期待されている。

※当記事は「コインポータル」からの転載記事です。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、ＮＡＴＯへの関与に否定的発言　集団防衛
2026.03.29

ワールド

北朝鮮が固体燃料エンジンの地上燃焼実験、金総書記が
2026.03.29

ワールド

ウクライナ大統領がＵＡＥ・カタール訪問、防衛協力で
2026.03.29

ワールド

全米で反トランプ集会　移民政策やイラン戦争に抗議　
2026.03.29
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：BTS再始動
特集：BTS再始動
2026年3月31日号（3/24発売）

3年9カ月の空白を経て完全体でカムバック。世界が注目する「BTS2.0」の幕開け

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは？
  • 2
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度を決める重要な要素とは？
  • 3
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた？...「単なるホラー作品とは違う」「あの大作も顔負け」
  • 4
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反…
  • 7
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 8
    ヒドラのように生き延びる...イランを支配する「革命…
  • 9
    ウィリアム皇太子が軍服姿で部隊訪問...「前線任務」…
  • 10
    カタール首相、偶然のカメラアングルのせいで「魔法…
  • 1
    【銘柄】「三菱商事」の株価に高まる期待...ホルムズ海峡封鎖と資源価格高騰が業績を押し上げ
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    レストラン店内で配膳ロボットが「制御不能」に...店員も「なすすべなし」の暴走モード
  • 4
    三笠宮彬子さまも出席...「銀河の夢か、現実逃避か」…
  • 5
    中国の公衆衛生レベルはアメリカ並み...「ほぼ国民皆…
  • 6
    イランは空爆により核・ミサイル製造能力を「喪失」…
  • 7
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が…
  • 8
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 9
    作者が「投げ出した」？　『チェンソーマン』の最終…
  • 10
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた？..…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 5
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 6
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 7
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 8
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    縫いぐるみが相棒、孤独なサル「パンチくん」がバズ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中