最新記事

ブロックチェーン

ブロックチェーンで「紛争ダイヤモンド」撲滅

2016年10月4日（火）17時30分
コインポータル

劣悪な環境でダイアモンドを採掘するシエラレオネの労働者　Finbarr O'Reill-REUTERS

＜「紛争ダイヤモンド」をグローバルな貴金属市場から排除することを目的として、ビットコインで話題となったブロックチェーン技術の利用に向かって動き出している＞

「紛争ダイヤモンド」撲滅へ　国連後援機関がブロックチェーン利用を検討

　シエラレオネなど内戦地域で産出されるダイヤモンドのうち、武器の購入などに充てられて紛争の長期化・深刻化を招くことになるダイヤモンドのことを「紛争ダイヤモンド（Blood diamond）」と呼ぶ。これらは別称dirty diamond、war diamondともよばれる。

【参考記事】「血のダイヤ」取引解禁でムガベ高笑い

　こうした紛争ダイヤモンドをグローバルな貴金属市場から排除することを目的として、国連の後援を受けながら活動を続ける団体「キンバリー・プロセス（Kimberley Process）」が、ブロックチェーンの利用に向かって動き出していることが明らかとなった。

　今年の初めには、技術革新の促進を目的とするドバイ・グローバル・ブロックチェーン・カウンシル（Dubai's Global Blockchain Council）と共同で内部的な実証実験を行っていることが明らかにされていた。この報告は詳細なものではないが、今後数ヶ月のうちに更なる情報公開を約束しており、サプライチェーンの課題にブロックチェーン技術を応用することに引き続き関心を持っていることを強調している。

【参考記事】ビットコインだけじゃない、ブロックチェーン技術を使った注目のスタートアップ

ブロックチェーンを利用して統計をモニタリングする

　報告書には次のように書かれている。「キンバリー・プロセス事務局は同技術がもたらす利益について検証しており、ブロックチェーン技術を用いてキンバリー・プロセスの統計をモニタリングするパイロットプログラムに取り組んでいる。このプロジェクトに関する情報は2016年11月の総会で発表する予定だ」

完全なデジタル証明書の導入で、氾濫する偽の証明書を半減させる目的

　この取り組みでは、ダイヤモンドの合法性を証明するキンバリー・プロセスの証明書の偽造を防ごうとしている。現在のシステムには虚偽がまかり通っており、過去数十年の間に偽の証明書がダイヤモンドの販売詐欺を助長してきているという。そのため、改ざん困難な分散型台帳技術によって管理される完全にデジタルな証明書の導入により、そのような問題の緩和を期待する。しかし今のところこうした目標設定を掲げる開発は初期段階にとどまっている。

　従来のシステムには批判が多かった。2014年のThe Guardianの記事では、証明書は個々の石ではなくひとまとまりのダイヤモンドに対して発行され、その後ダイヤモンドはそれぞれカットして売却されるため、「トラッキングシステム無しにはそこで足跡が途絶えてしまう」と指摘されている。ブロックチェーン技術はこうした問題の解決案となることを期待されている。

※当記事は「コインポータル」からの転載記事です。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

日米首脳会談でロシア産ＬＮＧ議論、サハリン２の重要
2025.10.29

ビジネス

ゴールドマン、11月の英利下げ予想　年内据え置きか
2025.10.29

ワールド

チェコ、来月3日に連立合意署名へ　ポピュリスト政党
2025.10.29

ワールド

日中、高市首相と習国家主席の会談を31日開催で調整
2025.10.29
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：高市早苗研究
特集：高市早苗研究
2025年11月 4日/2025年11月11日号（10/28発売）

課題だらけの日本の政治・経済・外交を初の女性首相はこう変える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【話題の写真】自宅の天井に突如現れた「奇妙な塊」にSNS震撼、誰もが恐れる「その正体」とは？
  • 2
    コレがなければ「進次郎が首相」？...高市早苗を総理に押し上げた「2つの要因」、流れを変えたカーク「参政党演説」
  • 3
    庭掃除の直後の「信じられない光景」に、家主は大ショック...ネットでは「ラッキーでは？」の声
  • 4
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 5
    【クイズ】開館が近づく「大エジプト博物館」...総工…
  • 6
    「ランナーズハイ」から覚めたイスラエルが直面する…
  • 7
    楽器演奏が「脳の健康」を保つ...高齢期の記憶力維持…
  • 8
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦…
  • 9
    リチウムイオンバッテリー火災で国家クラウドが炎上─…
  • 10
    怒れるトランプが息の根を止めようとしている、プー…
  • 1
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 2
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ？
  • 3
    中国レアアース輸出規制強化...代替調達先に浮上した国は？
  • 4
    【話題の写真】自宅の天井に突如現れた「奇妙な塊」…
  • 5
    超大物俳優、地下鉄移動も「完璧な溶け込み具合」...…
  • 6
    【クイズ】1位は「蚊」...世界で「2番目に」人間を殺…
  • 7
    熊本、東京、千葉...で相次ぐ懸念 「土地の買収＝水…
  • 8
    報じられなかった中国人の「美談」
  • 9
    庭掃除の直後の「信じられない光景」に、家主は大シ…
  • 10
    【2025年最新版】世界航空戦力TOP3...アメリカ・ロシ…
  • 1
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 2
    かばんの中身を見れば一発でわかる！「認知症になりやすい人」が持ち歩く5つのアイテム
  • 3
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ？
  • 4
    「大谷翔平の唯一の欠点は...」ドジャース・ロバーツ…
  • 5
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 6
    増加する「子どもを外注」する親たち...ネオ・ネグレ…
  • 7
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 8
    バフェット指数が異常値──アメリカ株に「数世代で最…
  • 9
    「日本の高齢化率は世界2位」→ダントツの1位は超意外…
  • 10
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは？...食事以…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中