狭まる北朝鮮包囲網、友好国にも「金正恩離反」の兆候

　９月２６日、ポーランドからモンゴルといった冷戦時代の友好国が、北朝鮮の労働者追放やビザなし渡航の廃止、さらには船舶の登録取り消しに至るまで、孤立する同国政府に対して圧力を強める措置を講じている。写真は、中朝国境の鴨緑江にかかる鉄橋を双眼鏡で見る人々。中国遼寧省丹東市で１０日撮影（２０１６年　ロイターThomas Peter/File Photo）　

　ポーランドからモンゴルといった冷戦時代の友好国が、北朝鮮の労働者追放やビザなし渡航の廃止、さらには船舶の登録取り消しに至るまで、孤立する同国政府に対して圧力を強める措置を講じている。

　北朝鮮が国連決議を無視して５回目の核実験を今月強行したことを受け、韓国と米国に促される形で、今後このような動きが拡大することが予想される。

　北朝鮮の国際ネットワークが限られているため、自身で制裁を与えるための直接手段を持たない国が大部分だ。

　長年積み重ねられた制裁措置によって、北朝鮮政府はその回避と、物資調達のための代替手段確保にさらに熟練度を高めている、と米ハーバード大学とマサチューセッツ工科大学の専門家が執筆した最近の論文は指摘する。

　それでもなお、韓国は北朝鮮による武器開発計画の抑制に向けて、同国の友好国に対して一方的な行動を取るよう積極的に促している。

「もし長年の友好国が北朝鮮との関係を公に制限し続ければ、北朝鮮が制約なく不法ネットワークを操作したり、政治的保護を受けたりする海外拠点の減少につながる」。英国王立防衛安全保障研究所（ＲＵＳＩ）で核拡散と核政策プログラムの副ディレクターを務めるアンドレア・バーガー氏はそう語る。

　韓国当局者は、こうした国々に北朝鮮を罰するよう求めたかについてコメントしなかった。

「おそらくこうした外交交渉の中で、韓国は、同国のような経済国と貿易関係を深めることは、（北朝鮮に対する行動なしには）実現しないという点を明確にしただろう」とバーガー氏は述べる。

　たとえばアンゴラは、３月の国連による対北朝鮮制裁強化を受けて、北朝鮮とのあらゆる商取引を停止し、北朝鮮企業が同国内で活動することを禁止した、と韓国の外交当局者は最近ロイターに語った。