狭まる北朝鮮包囲網、友好国にも「金正恩離反」の兆候

　今年の国連報告書によれば、アンゴラは２０１１年、国連の制裁対象下にある北朝鮮のグリーン・パイン・アソシエイテッド・コーポレーションから軍事機器を購入した疑いがあったという。北朝鮮は医療やＩＴ、建設などの面でも、アンゴラと連携していたと韓国の在アンゴラ大使館は昨年１２月に明らかにしている。

　アンゴラの当局者はコメントに応じなかったが、同国政府は７月、ここ数年いかなる軽量兵器も北朝鮮から輸入していないと国連に報告している。

　一方で、北朝鮮による安価な労働力輸出も標的にされている。

　米政府は今年に入り、北朝鮮労働者の受け入れを控えるよう各国に呼び掛けてきた。２０１５年の国連報告書によると、海外で働く北朝鮮労働者は約５万人で、本国のために年間１２億ドル（約１２１０億円）から２３億ドルの資金を稼いできた。

　最大８００人の北朝鮮労働者を受け入れていると一部で推測されているポーランドは今年、ビザの更新を停止した。地中海のマルタ共和国も同様の停止措置を講じている。

　また、ウクライナは、旧ソ連時代に結ばれた、北朝鮮国民に対するビザなし渡航許可を最近取り消しており、渡航規制も増えている。

　北朝鮮関連の貿易拠点だったシンガポールも、北朝鮮からの渡航者に対し来月からビザの申請を義務付けると出入国管理当局が７月発表した。

船舶の登録抹消

　北朝鮮貿易の大部分は中国が占めており、中国の協力なしには、制裁は限定的影響しか及ぼさないと専門家は警告している。

　中国は北朝鮮の核計画を非難しているものの、北朝鮮の最も重要な同盟国であり、地域全体を不安定にするような同国の崩壊を恐れ、金正恩体制に過度な圧力をかけることを望んでいない。

　このことは、国連制裁を著しく強化するための合意取り付けの難しさを意味している。

　北朝鮮の孤立化に向けて目立った取り組みの１つは、一部の国が北朝鮮船舶の登録を取り消したことだ。北朝鮮所有の船舶は、不法な貨物船の動きを偽装するため、他国旗を利用していると推測されている。