中央銀行副総裁が明かす、中国の独自仮想通貨計画のシナリオ

"デジタルマネー"と"仮想通貨技術を利用したマネー"の併用を想定

　また今想定するデジタル通貨の技術的な定義について、いわゆる既存のモバイルマネーなどに使われる "デジタルマネー"ではなく、現在仮想通貨として流通しているような暗号技術を利用した貨幣の方がさまざまな先進技術に対応できる魅力があるとしながらも、こうした（仮想通貨のような）技術は新興技術であるため研究時間が必要で、運用を維持するための難易度が高いことを不安視する。

金融体系への影響は

　"法定デジタル通貨"が経済社会の各方面に与える影響として、範氏は「実物の貨幣の需要が減る可能性や金融資産の相互転換の加速、貨幣流通の可測度の向上、データ分析の信ぴょう性の向上、マネーロンダリング防止や顧客確認（KYC）の向上」などを挙げる。

　中国政府では今年7月に「ブロックチェーン技術と応用発展の研究」のために乐视金融、万向控股、微众银行、平安保险など中国の大手企業と共同して研究を進めることを発表している。今後、中国の独自デジタル通貨はどちらの方向に舵を取るのか。さらなる情報が待たれる。

参照：区块链铅笔

※当記事は「コインポータル」からの転載記事です。