最新記事

日中関係

G20と「人民の声」の狭間で――中国、硬軟使い分け

2016年8月29日（月）16時00分
遠藤誉（東京福祉大学国際交流センター長）

　王毅外相はもともと駐日本国の中国大使を務めていた人。そのころは親日的態度で、日本語もペラペラ。しかし中国にとっては、「（歴史を反省しない）敵国日本の言葉を使うことは、日本にへつらったに等しい」。したがって習近平政権誕生以来、日本の要人と会う際に日本語を使うことはご法度となっている。それでも親中派とされている二階氏に対しては、「日本の中に敵と味方を形成する」という習近平政権の戦略においては、許可されているのである。

　それだけではない。

　王毅外相の「訪日」に関しては、中国の中央テレビCCTVは、ただの一秒間も報道しなかった。

谷内局長訪中は大々的に報道

　一方、谷内国家安全保障局長が訪中して李克強国務院総理（首相）と会ったことに関しては、CCTVが大きく報道した。それは日本が中国を訪問して「G20における日中首脳会談の実現を中国に頭を下げてお願いしに来た」という位置づけができるからだ。

　日本が朝貢外交のために「北京詣で」をしたという形で、ネットでも書き立てていた。

　中国共産党機関紙「人民日報」の日本語版も伝えており、李克強首相の表情からも読み取れよう。本当はニコリとしたいが、日本に笑顔を見せてはならない中国の「国情」がにじみでている。

　言論の自由がない中国では、ネット言論が持つ力は尋常ではない。

　インターネットというのは、日本とは位置づけが異なる。

　世界でも最もネット言論を気にしているのは中国だと言っても過言ではないだろう。

　こうまでしてでも、日中韓外相会談で強がりを見せたり、谷内局長の訪中を誇大報道したりする背景には、万一にもG20 で中国包囲網が形成されるのを恐れるからである。

北朝鮮非難報道声明に賛同した中国

　その証拠に、あそこまで抵抗していた北朝鮮を非難する国連安全保障理事会の報道声明に対し、中国は8月26日、賛同の意を表するに至った。

　中国が報道声明に難色を示していたのは、アメリカが韓国にTHAAD（地上配備型迎撃システム「終末高高度防衛」）ミサイルを配備することに対して強烈に反対していたためだったが、G20のためには「一時休戦」という道を選んだものと思われる。

　その意味で、「こわがっている」のは中国政府の方で、怖がっている相手は国際社会と、何よりも自国のネット言論なのである。

endo-progile.jpg[執筆者]遠藤 誉
1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。東京福祉大学国際交流センター長、筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会科学研究所客員研究員・教授などを歴任。『チャイナ・セブン　＜紅い皇帝＞習近平』『チャイナ・ナイン　中国を動かす９人の男たち』『ネット大国中国　言論をめぐる攻防』『チャイナ・ジャッジ　毛沢東になれなかった男』『完全解読　中国外交戦略の狙い』『中国人が選んだワースト中国人番付　やはり紅い中国は腐敗で滅ぶ』『中国動漫新人類　日本のアニメと漫画が中国を動かす』など著書多数。近著に『毛沢東　日本軍と共謀した男』（新潮新書）


※当記事はYahoo!ニュース 個人からの転載です。

≪この筆者の記事一覧はこちら≫

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ワールド

ＥＵ・仏・独が米を非難、元欧州委員らへのビザ発給禁
2025.12.24

ビジネス

中国人民銀、為替の安定と緩和的金融政策の維持を強調
2025.12.24

ビジネス

米新規失業保険申請件数、1万件減の21.4万件　継
2025.12.24

ワールド

ウクライナ和平の米提案をプーチン氏に説明、近く立場
2025.12.24
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ISSUES 2026
特集：ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号（12/23発売）

トランプの黄昏／中国AI／米なきアジア安全保障／核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    批評家たちが選ぶ「2025年最高の映画」TOP10...満足度100%の作品も、アジア作品が大躍進
  • 2
    素粒子では「宇宙の根源」に迫れない...理論物理学者・野村泰紀に聞いた「ファンダメンタルなもの」への情熱
  • 3
    ジョンベネ・ラムジー殺害事件に新展開　父「これまでで最も希望が持てる」
  • 4
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツ…
  • 5
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低…
  • 6
    待望の『アバター』3作目は良作？駄作？...人気シリ…
  • 7
    ゴキブリが大量発生、カニやロブスターが減少...観測…
  • 8
    12歳の娘の「初潮パーティー」を阻止した父親の投稿…
  • 9
    ノルウェーの海岸で金属探知機が掘り当てた、1200年…
  • 10
    「何度でも見ちゃう...」ビリー・アイリッシュ、自身…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 3
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツよりコンビニで買えるコレ
  • 4
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切…
  • 5
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開した…
  • 6
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低…
  • 7
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末…
  • 8
    待望の『アバター』3作目は良作？駄作？...人気シリ…
  • 9
    空中でバラバラに...ロシア軍の大型輸送機「An-22」…
  • 10
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 5
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 6
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 7
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで…
  • 8
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出…
  • 9
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 10
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中