三菱自工8車種、国交省調査で燃費カタログ値以下販売一時自粛へ

2016年8月31日（水）09時55分

８月３０日、国土交通省は、三菱自動車の燃費不正問題で、同社で不正が発覚した軽自動車４車種を除く販売車両９車種を対象に燃費値を測定した結果、８車種がカタログに記載された値を下回ったと発表した。写真はロゴ、都内の本社で２日撮影（２０１６年　ロイター/Kim Kyung-Hoon）

国土交通省は３０日、三菱自動車が販売中の９車種の燃費値を独自に測定した結果、８車種がカタログに記載された値を下回ったと発表した。三菱自は同省の修正指示を受け、新しい燃費値を同日申請した。同社は新燃費値への表記変更などの準備が整うまで８車種の販売を２週間ほど中止するほか、燃料代や税金の負担が余分に生じる顧客には最大１０万円の賠償金を支払う。

国交省の測定では、８車種の燃費値がカタログ値を平均で４．２％下回った。差が最も大きかったのはスポーツ型多目的車（ＳＵＶ）「ＲＶＲ」の８．８％で、１リットル当たり１６キロと公表された車両タイプは同省の測定では１４．６キロだった。カタログ値を上回ったのはガソリン車のＳＵＶ「アウトランダー」だけだった。

三菱自は販売した車両７万６４７４台の顧客に賠償金を支払う。内訳は、プラグインハイブリッド車「アウトランダーＰＨＥＶ」、電気自動車の「アイ・ミーブ」と「ミニキャブ・ミーブトラック」が３万円、ガソリン車のＳＵＶ「パジェロ」と乗用車「ミラージュ」、ミニバン「デリカＤ：５」が６万円、ＲＶＲが１０万円。「ミニキャブ・ミーブバン」はカタログ値を下回ったが、充電１回で走行できる距離に変更がないとして賠償の対象から外れる。賠償金の総額は最大７０億円になる見込みだが、２０１７年３月期の業績見通しに影響はないという。

益子修会長は同日会見し、測定は「現場に任せていた」として陳謝した。三菱自は国が定めた測定方法は用いたが、燃費算出に必要なデータを測定する際に必要な数値について都合の良い低い方を抽出していた。一般的には法令順守の高まりから中間値を取るのが望ましいとされる。ただ、法令ではどの数値を取るのかまでは規定されていないとして「基本的には法令違反ではない」との認識も示しつつ、今後は「良いとこ取り」ではない数値を採用するとした。

また益子会長は、販売一時中止による生産や雇用への影響、日産自動車との提携に与える影響はないといい、海外にも日本と同じ仕様の車両があるが台数が少ないため影響はないと説明した。

国交省は三菱自と同じく国が定めた方法とは異なるやり方で燃費データを測定していたスズキの販売している２６車種も測定したが、すべてカタログ値を上回ったので問題はないとした。

(白木真紀　編集：内田慎一)

［東京　３０日　ロイター］