最新記事

日中関係

日中首脳会談と鳩山元首相の中国支持表明――米元国防長官も

2016年7月18日(月)08時00分
遠藤誉(東京福祉大学国際交流センター長)

 それが日本国あるいは日本国民にもたらす計り知れない損害を、鳩山氏は考えたことがないのだろうか?

 日本の政治に関して言及したくはないが、このような人物を党首とした党(民主党)を前身とした民進党に対する国民の信頼も揺らぎ、民進党を含めた野党連合が推薦する都知事候補に対しても、将来の姿と危機感を浮き立たせるのではないのか?

 中国共産党が日中戦争時代に、実は日本軍と共謀して成長し、中華民族(国民党軍)を日本に売り渡して政権を取った党であることは、拙著『毛沢東 日本軍と共謀した男』で詳述した。鳩山氏は、この客観的事実を、どう受け止めるつもりだろう。

 日本国民の一人として、鳩山氏の言動を憂う。

コーエン米元国防長官が中国支持を表明!?

 さらに奇怪なのは、コーエン前アメリカ国防長官(クリントン政権時代)が中国支持を表明していることだ。

 7月14日、中央テレビ局CCTV4(中文国際)の記者は、非常に流暢な英語でコーエン氏を取材している

 このニュースは繰り返し報道され、香港の「香港鳳凰BS」も同じタイトルでコーエン氏の発言を繰り返し報道した。

 コーエン氏は基本的に鳩山氏と同じことを述べ、さらに「アメリカが国連海洋法条約に加盟していないのは、アメリカのまちがいである」とまで述べている。その言葉を引き出したとして、どの放送も前置きに、コーエン氏のこの言葉を述べ、中国の正当性を強調した。

ASEM議長声明に盛り込めなかった南シナ海判決問題

 このような状況だから、中国のアセアン諸国への切り崩しとヨーロッパ諸国への切り崩しは激しく、ついに議長声明は南シナ海に関する国際司法の判決遵守を盛り込むことができなかった。判決だけでなく、「国連海洋法条約」そのものを無力化し、日本とアメリカのかつての要人を味方につけて、中国の必死の抵抗が続く。

 一連の出来事の中で、筆者が最も衝撃を受けたのは鳩山氏の言動である。

 もちろん日本には言動の自由がある。アメリカもそうだろう。

 しかし、一国の首相を務めたことのある人物は、それなりの責任を日本国民に対して持つべきではないのか。これにより、現在の民進党および野党4党連合に対する危機感を日本国民、特に東京都民が抱くとは思わないのだろうか?

 野党が推薦する都知事選立候補者に、必ずマイナスの影響をもたらすのは目に見えている。少なくともその責任を自覚すべきだったのではないのか?

 日本の国益のため、そして日本国民を守るため、もっと慎重な言動を望みたい。

追記:ASEMの議長声明に関して、たとえば7月16日付の日経新聞は「南シナ海言及見送り ASEM議長声明、各国思惑一致せず」という見出しで書いている通り、「中国との関係を巡る各国の思惑が一致しなかった」とのこと。同記事の「全文」を読むには登録が必要だが、そこには<最終的にまとまった文章は南シナ海など特定の地域には触れずに「国際法の原則や国連海洋法条約に基づく紛争解決の重要性で合意した」との表現になった。2 年前の前回ASEM会合とほぼ同じ内容だ。日本政府関係者は「議長国のモンゴルを困らせるわけにもいかなかった。内容には満足している」と説明した>とある。

 TBSのニュース「ASEM議長声明、南シナ海問題の具体的言及なし」でも、同様のことを言っている。

 英文の原文は、こちらをご覧いただきたい。


endo-progile.jpg[執筆者]遠藤 誉
1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。東京福祉大学国際交流センター長、筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会科学研究所客員研究員・教授などを歴任。『チャイナ・セブン <紅い皇帝>習近平』『チャイナ・ナイン 中国を動かす9人の男たち』『ネット大国中国 言論をめぐる攻防』『チャイナ・ジャッジ 毛沢東になれなかった男』『完全解読 中国外交戦略の狙い』『中国人が選んだワースト中国人番付 やはり紅い中国は腐敗で滅ぶ』『中国動漫新人類 日本のアニメと漫画が中国を動かす』など著書多数。近著に『毛沢東 日本軍と共謀した男』(新潮新書)


※当記事はYahoo!ニュース 個人からの転載です。

この筆者の記事一覧はこちら

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

午後3時のドルは154円後半で売買交錯、ドル安と円

ワールド

コスタリカ大統領選、現職後継の右派が圧勝 「第3共

ワールド

英財務省、数百人の人員削減へ 最大10万ポンドの退

ワールド

インド製造業PMI、1月は55.4に小幅上昇 先行
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:高市 vs 中国
特集:高市 vs 中国
2026年2月 3日号(1/27発売)

台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 2
    関節が弱ると人生も鈍る...健康長寿は「自重筋トレ」から生まれる
  • 3
    世界初、太陽光だけで走る完全自己充電バイク...イタリア建築家が生んだ次世代モビリティ「ソラリス」
  • 4
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 5
    中国がちらつかせる「琉球カード」の真意
  • 6
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 7
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
  • 8
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 9
    中国政府に転んだ「反逆のアーティスト」艾未未の正体
  • 10
    エプスタイン文書追加公開...ラトニック商務長官、ケ…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 3
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界でも過去最大規模
  • 4
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
  • 5
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から…
  • 6
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化は…
  • 7
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに..…
  • 8
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 9
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大…
  • 10
    秋田県は生徒の学力が全国トップクラスなのに、1キロ…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中