最新記事

日中関係

日中首脳会談と鳩山元首相の中国支持表明――米元国防長官も

2016年7月18日(月)08時00分
遠藤誉(東京福祉大学国際交流センター長)

安倍首相がモンゴル訪問 ASEM首脳会議に出席へ Damir Sagolj-REUTERS

 モンゴルでの日中首脳会談で安倍首相は李克強首相に南シナ海判決の遵守を迫ったが、中国が李克強の存在感を強調する偏向報道をする中、コーエン米元国防長官に続き鳩山元首相が中国支持を表明。驚くべき展開を追う。

安倍首相・李克強首相会談に対する中国の偏向報道

 南シナ海に関する中国完全敗訴という判決後、初めての国際会議であるアジア欧州会議(ASEM)が、7月15日から16日にモンゴルのウランバートルで開催された。

 安倍首相も参加し、15日午後には中国の李克強首相と会談した。

 日本の多くのメディアによれば、安倍首相は南シナ海での中国の主権主張の正当性を全面的に否定したオランダ・ハーグの仲裁裁判所による判決を受け入れるように李克強に要求したとのこと。そして「法の支配と紛争の平和的解決が重要だ」とする日本の立場を伝えたことが、テレビなどでも安倍首相の生の声として伝えられている。

 それに対して李克強首相は不快感を示し、「中国の立場は国際法に完全に合致し、『南海各側行動宣言』にも合致する」「日本は非当事国として、言動を慎み、誇大宣伝や介入をしないように望む」という趣旨のことを言ったようだ。しかし中国の報道では、安倍首相が李克強首相に対して言った言葉は全て削除され、李克強首相が威勢よく(居丈高に?)、一方的に日本の過ちを正したという方向で報道されている。

 それも日中関係悪化に関して「悪いのは日本だ」という内容が大半で、日本人の方々にも実態をお分かりいただけるように、今回は中国政府の通信社である新華網の「日本語版」にある「李克強総理、日本の安倍晋三首相と会談」をご覧いただきたい。

 これだけではない。

 李克強首相がASEMで、いかに勢いよく各国首脳と話し合い、各国首脳がいかに中国を支持したかを、凄まじい勢いで報道し続けた。

 たとえば、15日の中央テレビCCTV報道は、以下のような順序で14日の李克強首相との会談における各国首脳の発言を報じた。

●ラトビアのアンドリス・ベールジンシュ大統領:中国はラトビアのアジアにおける重要なパートナーであり、ヨーロッパおよび東ヨーロッパと中国との関係発展を支持する。

●ベトナムのグエン・スアン・フック首相:ベトナムと中国は「同志プラス兄弟」の関係であり、双方は食い違いより共同的な利益のほうが重要だ。ベトナムはフィリピンの南海仲裁案についての中国の立場を尊重する。話し合いによって紛争を解決すべきだ。

●ラオスのトンルン首相:中国の立場を支持し、中国とともに努力して南シナ海の平和と安定を守りたい。

●カンボジアのフン・セン首相:当事国同士の対話による解決を支持する。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

ドル155円台へ上昇、34年ぶり高値を更新=外為市

ビジネス

エアバスに偏らず機材調達、ボーイングとの関係変わら

ビジネス

独IFO業況指数、4月は予想上回り3カ月連続改善 

ワールド

イラン大統領、16年ぶりにスリランカ訪問 「関係強
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:世界が愛した日本アニメ30
特集:世界が愛した日本アニメ30
2024年4月30日/2024年5月 7日号(4/23発売)

『AKIRA』からジブリ、『鬼滅の刃』まで、日本アニメは今や世界でより消費されている

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1

    世界3位の経済大国にはなれない?インドが「過大評価」されていると言える理由

  • 2

    医学博士で管理栄養士『100年栄養』の著者が警鐘を鳴らす「おばけタンパク質」の正体とは?

  • 3

    「世界中の全機が要注意」...ボーイング内部告発者の「爆弾発言」が怖すぎる

  • 4

    NewJeans日本デビュー目前に赤信号 所属事務所に親…

  • 5

    「誹謗中傷のビジネス化」に歯止めをかけた、北村紗…

  • 6

    「たった1日で1年分」の異常豪雨...「砂漠の地」ドバ…

  • 7

    イランのイスラエル攻撃でアラブ諸国がまさかのイス…

  • 8

    心を穏やかに保つ禅の教え 「世界が尊敬する日本人100…

  • 9

    マイナス金利の解除でも、円安が止まらない「当然」…

  • 10

    「なんという爆発...」ウクライナの大規模ドローン攻…

  • 1

    最強生物クマムシが、大量の放射線を浴びても死なない理由が明らかに

  • 2

    世界3位の経済大国にはなれない?インドが「過大評価」されていると言える理由

  • 3

    タトゥーだけではなかった...バイキングが行っていた「身体改造」の実態...出土した「遺骨」で初の発見

  • 4

    「世界中の全機が要注意」...ボーイング内部告発者の…

  • 5

    ハーバード大学で150年以上教えられる作文術「オレオ…

  • 6

    医学博士で管理栄養士『100年栄養』の著者が警鐘を鳴…

  • 7

    NewJeans日本デビュー目前に赤信号 所属事務所に親…

  • 8

    「たった1日で1年分」の異常豪雨...「砂漠の地」ドバ…

  • 9

    「毛むくじゃら乳首ブラ」「縫った女性器パンツ」の…

  • 10

    ダイヤモンドバックスの試合中、自席の前を横切る子…

  • 1

    人から褒められた時、どう返事してますか? ブッダが説いた「どんどん伸びる人の返し文句」

  • 2

    韓国で「イエス・ジャパン」ブームが起きている

  • 3

    88歳の現役医師が健康のために「絶対にしない3つのこと」目からうろこの健康法

  • 4

    ロシアの迫撃砲RBU6000「スメルチ2」、爆発・炎上の…

  • 5

    バルチック艦隊、自国の船をミサイル「誤爆」で撃沈…

  • 6

    最強生物クマムシが、大量の放射線を浴びても死なな…

  • 7

    ロシアが前線に投入した地上戦闘ロボットをウクライ…

  • 8

    「燃料気化爆弾」搭載ドローンがロシア軍拠点に突入…

  • 9

    世界3位の経済大国にはなれない?インドが「過大評価…

  • 10

    1500年前の中国の皇帝・武帝の「顔」、DNAから復元に…

日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中