最新記事

日中関係

日中首脳会談と鳩山元首相の中国支持表明――米元国防長官も

2016年7月18日(月)08時00分
遠藤誉(東京福祉大学国際交流センター長)

安倍首相がモンゴル訪問 ASEM首脳会議に出席へ Damir Sagolj-REUTERS

 モンゴルでの日中首脳会談で安倍首相は李克強首相に南シナ海判決の遵守を迫ったが、中国が李克強の存在感を強調する偏向報道をする中、コーエン米元国防長官に続き鳩山元首相が中国支持を表明。驚くべき展開を追う。

安倍首相・李克強首相会談に対する中国の偏向報道

 南シナ海に関する中国完全敗訴という判決後、初めての国際会議であるアジア欧州会議(ASEM)が、7月15日から16日にモンゴルのウランバートルで開催された。

 安倍首相も参加し、15日午後には中国の李克強首相と会談した。

 日本の多くのメディアによれば、安倍首相は南シナ海での中国の主権主張の正当性を全面的に否定したオランダ・ハーグの仲裁裁判所による判決を受け入れるように李克強に要求したとのこと。そして「法の支配と紛争の平和的解決が重要だ」とする日本の立場を伝えたことが、テレビなどでも安倍首相の生の声として伝えられている。

 それに対して李克強首相は不快感を示し、「中国の立場は国際法に完全に合致し、『南海各側行動宣言』にも合致する」「日本は非当事国として、言動を慎み、誇大宣伝や介入をしないように望む」という趣旨のことを言ったようだ。しかし中国の報道では、安倍首相が李克強首相に対して言った言葉は全て削除され、李克強首相が威勢よく(居丈高に?)、一方的に日本の過ちを正したという方向で報道されている。

 それも日中関係悪化に関して「悪いのは日本だ」という内容が大半で、日本人の方々にも実態をお分かりいただけるように、今回は中国政府の通信社である新華網の「日本語版」にある「李克強総理、日本の安倍晋三首相と会談」をご覧いただきたい。

 これだけではない。

 李克強首相がASEMで、いかに勢いよく各国首脳と話し合い、各国首脳がいかに中国を支持したかを、凄まじい勢いで報道し続けた。

 たとえば、15日の中央テレビCCTV報道は、以下のような順序で14日の李克強首相との会談における各国首脳の発言を報じた。

●ラトビアのアンドリス・ベールジンシュ大統領:中国はラトビアのアジアにおける重要なパートナーであり、ヨーロッパおよび東ヨーロッパと中国との関係発展を支持する。

●ベトナムのグエン・スアン・フック首相:ベトナムと中国は「同志プラス兄弟」の関係であり、双方は食い違いより共同的な利益のほうが重要だ。ベトナムはフィリピンの南海仲裁案についての中国の立場を尊重する。話し合いによって紛争を解決すべきだ。

●ラオスのトンルン首相:中国の立場を支持し、中国とともに努力して南シナ海の平和と安定を守りたい。

●カンボジアのフン・セン首相:当事国同士の対話による解決を支持する。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

インドGDP、7─9月期は前年同期比8.2%増 予

ワールド

今年の台湾GDP、15年ぶりの高成長に AI需要急

ビジネス

伊第3四半期GDP改定値、0.1%増に上方修正 輸

ビジネス

独失業者数、11月は前月比1000人増 予想下回る
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ガザの叫びを聞け
特集:ガザの叫びを聞け
2025年12月 2日号(11/26発売)

「天井なき監獄」を生きるパレスチナ自治区ガザの若者たちが世界に向けて発信した10年の記録

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで墜落事故、浮き彫りになるインド空軍の課題
  • 2
    7歳の息子に何が? 学校で描いた「自画像」が奇妙すぎた...「心配すべき?」と母親がネットで相談
  • 3
    【最先端戦闘機】ミラージュ、F16、グリペン、ラファール勢ぞろい ウクライナ空軍は戦闘機の「見本市」状態
  • 4
    100年以上宇宙最大の謎だった「ダークマター」の正体…
  • 5
    【寝耳に水】ヘンリー王子&メーガン妃が「大焦り」…
  • 6
    【クイズ】次のうち、マウスウォッシュと同じ効果の…
  • 7
    「攻めの一着すぎ?」 国歌パフォーマンスの「強めコ…
  • 8
    【クイズ】世界遺産が「最も多い国」はどこ?
  • 9
    がん患者の歯のX線画像に映った「真っ黒な空洞」...…
  • 10
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 1
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるようになる!筋トレよりもずっと効果的な「たった30秒の体操」〈注目記事〉
  • 2
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで墜落事故、浮き彫りになるインド空軍の課題
  • 3
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明! 絶対やってはいけない「3つの行動」とは?【国際研究チーム】
  • 4
    マムダニの次は「この男」?...イケメンすぎる「ケネ…
  • 5
    AIの浸透で「ブルーカラー」の賃金が上がり、「ホワ…
  • 6
    海外の空港でトイレに入った女性が見た、驚きの「ナ…
  • 7
    【最先端戦闘機】ミラージュ、F16、グリペン、ラファ…
  • 8
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 9
    「週4回が理想です」...老化防止に効くマスターベー…
  • 10
    老後資金は「ためる」より「使う」へ──50代からの後…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 3
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 4
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 5
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 6
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 7
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 8
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 9
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 10
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中