最新記事

法からのぞく日本社会

国民投票か、間接民主制か? 理想の選挙制度を探して

2016年6月30日(木)16時51分
長嶺超輝(ライター)

sh22-iStock.

<世界の9割近くの国では「18歳選挙権」がすでに実現しているが、それで十分ではない。投票率を引き上げ、民意をよりよい形で政治に反映させるには、先のEU離脱投票のような直接投票がいいのか、それとも「電子投票」「ネット投票」「0歳選挙権」といった最先端の選挙制度を検討すべきなのか、各国で試行錯誤が続いている>

 日本ではこの夏から、選挙の有権者の下限がようやく「18歳」となる。画期的な改正ではあるが、すでに世界の9割近くの国は「18歳選挙権」を前提としている。そのうえで、投票率を引き上げ、民意をよりよい形で政治に反映させるためにはどうすべきか、各国で試行錯誤が続いているのだ。

 そしてその試行錯誤には、選挙制度の"デザイン"も含まれている――。

政治参加のモチベーションを上げるために

 選挙には、おもに2つの効果が期待される。代表者を選ぶことで、政治が効率的に進む「民意統合」の効果と、国民それぞれが政治に参加した納得感を得られる「民意反映」の効果である。

 先週イギリスで行われた「EU離脱」の国民投票や、昨年の「大阪都構想」の住民投票などは、直接民主制に根ざした試みだった。民意をダイレクトに問われた大衆は、政治参加の充実感や納得感を得られ、政治家は投票の最終結論を推し進める正当性を獲得できる。

 ただ、賛否をシンプルに二者択一で問う直接投票には、むしろ大きなリスクが伴う。大衆同士を不用意に対立させるだけでなく、賛否が拮抗していれば、わずかな世論の変化で極端な政治判断が導かれかねない。

【参考記事】EU離脱派勝利が示す国民投票の怖さとキャメロンの罪

 やはり、選挙を通じて政治をプロに委ねる間接民主制(代表民主制)のほうがいいのだろうか。しかし、間接民主制には「民意反映」がおろそかになるリスクが常に付きまとう。数年に1度の選挙シーズンを除けば、国民を置いてけぼりにして、プロの都合だけで政治が進められる局面が多くなるのである。

 政治に民意が反映される実感が得られなければ、国民の間に選挙への諦めムードが生まれ、投票率が下がっていく。投票率が下がれば、一部の国民にとっての利害だけで政治が行われるようになり、ますます投票率が低下するなど、悪循環が加速する。

 では、どのようにすれば政治参加のモチベーションは上がるだろうか。他国で導入・検討されているものなど、最先端の「選挙デザイン」を紹介しよう。

電子投票(デジタル投票)

 現在の日本に導入されている選挙方式は、ご存知の通り、文字で直接、候補者名や政党名を書き入れる「自書式」である。ただ、開票作業に手間がかかる弱点がある。

【参考記事】選挙の当落を左右する!? 味わい深き「疑問票」の世界

 そこで、投票所に専用の選挙集計マシンを用意し、ATMのようなタッチパネル方式で候補者名に触れば投票が完了するシステムが考え出された。実際、2000年代に入って、国内では地方選挙レベルで導入する動きが広がりつつあった。

関連ワード

ニュース速報

ワールド

アントの上場、過去最大規模になる見込み=ジャック・

ワールド

アジアのコロナ感染者が1000万人突破、インドで感

ワールド

人民元の柔軟性を高める方針=中国人民銀行総裁

ワールド

フェイスブック、反トラスト法違反でFTCが11月に

MAGAZINE

特集:日本人が知らないワクチン戦争

2020-10・27号(10/20発売)

全世界が先を争う新型コロナのワクチン確保 ── その最前線と日本の開発が遅れた本当の理由

人気ランキング

  • 1

    世界が騒いだ中国・三峡ダムが「決壊し得ない」理由

  • 2

    決壊のほかにある、中国・三峡ダムの知られざる危険性

  • 3

    中国・青島市で冷凍食品から新型コロナウイルスが検出された

  • 4

    金正恩「女子大生クラブ」メンバー50人が強制労働送…

  • 5

    オーストラリアで太陽光発電し、シンガポールに送電…

  • 6

    対中デフォルト危機のアフリカ諸国は中国の属国にな…

  • 7

    中国はトランプ再選を願っている

  • 8

    イタリア政府、ファーウェイと国内通信企業との5G…

  • 9

    全米で大統領選控え記録的な銃購入ラッシュ 初心者…

  • 10

    中国政府のウイグル人弾圧をめぐって、国連で再び各…

  • 1

    スリランカが日本支援のライトレール計画を中止したのは......

  • 2

    世界が騒いだ中国・三峡ダムが「決壊し得ない」理由

  • 3

    中国のネットから消された「千人計画」と日本学術会議研究者たち

  • 4

    決壊のほかにある、中国・三峡ダムの知られざる危険性

  • 5

    中国・青島市で冷凍食品から新型コロナウイルスが検…

  • 6

    インドネシア大統領ジョコ、米国の哨戒機給油要請を…

  • 7

    トランプ「土壇場の大逆転」2度目は空振り? 前回と…

  • 8

    菅首相、訪問先のインドネシアで500億円の円借款供与…

  • 9

    グアムを「州に格上げ」して中国に対抗せよ

  • 10

    新型コロナ、スウェーデンは高齢者を犠牲にしたのか

  • 1

    スリランカが日本支援のライトレール計画を中止したのは......

  • 2

    韓国ネット民、旭日旗めぐりなぜかフィリピンと対立し大炎上に

  • 3

    日本学術会議は最後に大きな仕事をした

  • 4

    金正恩「女子大生クラブ」主要メンバー6人を公開処刑

  • 5

    習近平、中国海兵隊に号令「戦争に備えよ」

  • 6

    その数333基、世界一のダム輸出国・中国の「無責任」

  • 7

    注意喚起、 猛毒を持つふさふさの毛虫が米バージニア…

  • 8

    世界が騒いだ中国・三峡ダムが「決壊し得ない」理由

  • 9

    中国のネットから消された「千人計画」と日本学術会…

  • 10

    中国軍の侵攻で台湾軍は崩壊する──見せ掛けの強硬姿…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら
World Voice

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2020年10月
  • 2020年9月
  • 2020年8月
  • 2020年7月
  • 2020年6月
  • 2020年5月