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米利上げ時の「新興国リスク」に市場は懐疑的、大量資金流出を克服

2016年6月5日（日）21時20分

６月３日、米利上げが６月にあったとしても、それが新興国発の経済危機の引き金を引く可能性は小さいとの見方が、市場で台頭してきた。写真は１００ドル紙幣と１００元紙幣。１月撮影（２０１６年　ロイター/Jason Lee）

　６月に米利上げがあったとしても、それが新興国発の経済危機の引き金を引く可能性は小さいとの見方が、市場で台頭してきた。新興国経済は昨年来の大量資金流出を克服し、底堅く推移。先進国に比べ金利の高い債券の魅力もある。

　伊勢志摩サミットで安倍晋三首相は、新興国リスクに対して強い危機意識を示したが、市場では、マネーの巻き戻しが起きても、その「震度」は大きくならないとの指摘が多い。

１９８０年代以来の資金流出にも耐性

　国際通貨基金（ＩＭＦ）が４月に発表した新興国への資金の流れに関する調査結果では、２０１５年に国内総生産（ＧＤＰ）の約１％の流出超となった。２００８年のリーマン・ショック時や２０１３年のバーナンキ・ショック時でも、年間ベースでは資金流入超だった。年間での流出超は１９８０年代以来、初めての現象。

「中国を初めとする新興国経済が不安定な中で、米国が利上げ局面に入った。ダブルのショックが資金流出を加速させた」と、２０１５年の状況についてある国際金融筋は指摘する。

　ただ、新興国経済は大崩れしなかった。ＩＭＦ集計による新興国の実質ＧＤＰ成長率は、リーマン・ショック直後の２００９年の３．０％を上回る４．０％を確保。株価も、ｉシェアーズＭＳＣＩ新興国市場ＥＴＦ（上場投資信託）でみて、リーマン・ショック当時に比べ、下落幅は半分程度にとどまった。

　ＩＭＦは、１９８０年台や１９９０年の新興国からのマネー流出と異なり、２０１０年から続くマネー流出のマクロ面への影響は「劇的なものではなかった」と指摘している。外貨準備を含む対外資産や、自国通貨建ての対外債務の増加など、国際金融への統合の進展や、為替相場の柔軟性向上などが背景にあると分析している。

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