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米大統領選

トランプ大学のあきれた詐欺商法が明らかに

2016年6月2日（木）17時25分
テイラー・ウォフォード

Jonathan Ernst-REUTERS

＜トランプ大学は金融の素人を手玉にとって高額の授業料を巻き上げる詐欺ビジネスだった――米共和党の大統領候補に確定したドナルド・トランプがかつて運営していた学位を与えることのできない「大学」について、元スタッフ２人がそう証言していることが明らかになった＞

裁判所命令で売り込みマニュアルが公開に

　共和党の大統領候補に決まったドナルド・トランプが設立し、現在は閉鎖中のトランプ大学は、詐欺罪などに問われ元受講生らが複数の訴訟を起こしている。カリフォルニア州の米連邦地裁に提訴された集団訴訟で、ゴンザロ・クリエル判事は元スタッフ２人をはじめ関係者や受講生らの宣誓供述書を公開。併せてセミナー運営側の内部文書の公開も命じた。トランプ大学の「営業シナリオ」は、相手の信用につけ込んで攻撃的な売り込みをかけるトランプ式セールス術を詳述したマニュアルだ。

【参考記事】「トランプ大学」詐欺訴訟でトランプに不利な判断

　その手口はこうだ。まず無料で90分のセミナーを受けさせ、有料セミナーに巧妙に誘い込む。有料コースは受講料１４９５ドルの「不動産で稼ぐワークショップ」から、数回の合宿や３日間の実践指導を含む３万４９９５ドルの「トランプ・ゴールド・エリート」まで各種あり、受講生から搾り取れるだけ搾り取る仕組みになっている。

　ニューヨーク州の司法長官が４０００万ドル以上の受講料をだましとった疑いでトランプを起訴した裁判でも、多数の内部文書が公開されている。これまでに公開された文書から、トランプがセールス担当にたたき込んだ強引商法ワースト５を拾ってみた。

【参考記事】「トランプ大統領」の悪夢を有権者は本気で恐れろ

１　受講料はクレジットカードで支払わせ、利用限度額に達している場合は新規のカードをつくらせる

　クレジットカードがないか、利用限度額に達している受講生には、次のように説明する。

「上級コースを受講するには授業料が必要になります。現金で払う人はほとんどいません。私たちはＯＰＭ（Other People's Money 他人のカネ）を使う方法を教えています。クレジットカードなら月々わずかな支払いで、経費も抑えて、不動産プロジェクトに乗りだせます。不動産での成功で2、3カ月後には銀行に返済できるというわけです。こうしたレバレッジを利用できないとしても、あきらめてはいけません。今後不動産プロジェクトに投資するためのシード資金か貯金はありませんか」

２　メディアとの接触を禁止。トランプはビジネスの場でもメディア嫌いだったらしい

●トランプ大学の関係者、フリーの契約者は、記者の質問にいっさい答えてはならない。広報担当に連絡をとらせること。

●トランプ大学の素晴らしさを確信していても、ノーコメントを貫くべし。

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