最新記事

米大統領選

「トランプ大学」詐欺訴訟でトランプに不利な判断

2016年5月30日（月）19時30分
スタブ・ジブ

Jonathan Ernst-REUTERS

＜反トランプ派が指摘を続けていたのにこれまで大きな争点にならなかった「トランプ大学」詐欺疑惑。先週末、集団訴訟の判事が6月2日までに売り込みマニュアルも含む「大学」の内部書類の公開をトランプ側に命じたことで、不正の証拠が晒されてしまう可能性が出てきた＞

　米連邦地裁のゴンザロ・クリエル判事は27日、米紙ワシントンポストの要請を受けて、カリフォルニア州で詐欺罪で集団訴訟を受けている「トランプ大学」の内部文書を公開するよう命じた。

　トランプ大学は、不動産投資を指南することを売りにドナルド・トランプが投資、設立し、2005年～11年にかけて運営されていた営利目的の教育機関。そこで授業料や教材費をだまし取られたというのが原告の訴えだ。

　今回公開の対象となるのは、不動産投資に関するセミナーを売り込むためのマニュアルや経営戦略などを記録した1000ページ相当の内部文書のうち、個人情報を除いた部分。公開期限は6月2日とされた。

【参考記事】ヒラリー対トランプの「ゴシップ合戦」に突入した大統領選

　クリエル判事は公開を命じた理由として、トランプが共和党の大統領選候補の座をほぼ確実にしたことでこの件についても有権者の関心が高まっていることを挙げた。またトランプが一連の裁判を公然と批判し、司法制度を侮辱してきたことも理由に挙げた。

　トランプは、同じ日にカリフォルニア州サンディエゴで開かれた選挙集会で、裁判とクリエル判事について愚痴をまくしたてた。「裁判沙汰にすべきじゃない。この訴訟は略式判決で容易に却下される程度のものだし、誰もがそう言っている。判事はドナルド・トランプを毛嫌いしている。とにかく憎悪に満ちている。彼の名はゴンザロ・クリエル」

12分間も愚痴り続けたトランプ

「あの判事はきっとメキシコ系だ。そのこと自体は素晴らしいし、問題は全然ない。メキシコ人は仕事さえ与えれば、最終的にドナルド・トランプが大好きになる」

　トランプはこの問題について12分間しゃべり続けた。米メディアのポリティコによると、トランプは「司法によって不当に追い込まれて」おり「非常に不公平な扱いを受けている」と主張。自分が「不法移民を国外退去にする」と主張しているから、判事は自分に偏見を持っているのだと非難した。

【参考記事】トランプ旋風を生んだ低俗リアリティ番組「アプレンティス」

　カリフォルニア州で行われるこの連邦訴訟は、大統領選の本選が終わってすぐの11月28日に初公判が開かれる予定だ。

　だが、現在閉鎖中のトランプ大学を待ち構える訴訟はこれだけではない。2013年にはニューヨーク州のエリック・シュナイダーマン司法長官が、トランプ大学は正式な認可を受けておらず学位を与える資格もないのに「大学」の名称を使用して受講者を欺き、5000人以上から受講料をだまし取ったとして、詐欺罪で訴追した。被害総額は4000万ドルという。

次のページ「大学」の呼称は不適切
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、司法省に2.3億ドル請求　自身の疑惑捜
2025.10.22

ビジネス

ＪＰモルガン、マンハッタンに新本社ビル　最新設備で
2025.10.22

ビジネス

スイス対米輸出が9月に43％急増　製薬会社が関税前
2025.10.22

ワールド

米エネルギー省、戦略石油備蓄に100万バレル原油購
2025.10.22
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：脳寿命を延ばす20の習慣
特集：脳寿命を延ばす20の習慣
2025年10月28日号（10/21発売）

高齢者医療専門家の和田秀樹医師が説く――脳の健康を保ち、認知症を予防する日々の行動と心がけ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ？
  • 2
    今年、記録的な数の「中国の飲食店」が進出した国
  • 3
    TWICEがデビュー10周年　新作で再認識する揺るぎない｢パイオニア精神｣
  • 4
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多…
  • 5
    米軍、B-1B爆撃機4機を日本に展開──中国・ロシア・北…
  • 6
    【クイズ】12名が死亡...世界で「最も死者数が多い」…
  • 7
    「認知のゆがみ」とは何なのか...あなたはどのタイプ…
  • 8
    汚物をまき散らすトランプに『トップガン』のミュー…
  • 9
    本当は「不健康な朝食」だった...専門家が警告する「…
  • 10
    増える熟年離婚、「浮気や金銭トラブルが原因」では…
  • 1
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号返上を表明」も消えない生々しすぎる「罪状」
  • 2
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ？
  • 3
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多い県」はどこ？
  • 4
    今年、記録的な数の「中国の飲食店」が進出した国
  • 5
    まるで『トップガン』...わずか10mの至近戦、東シナ…
  • 6
    フィリピンで相次ぐ大地震...日本ではあまり報道され…
  • 7
    本当は「不健康な朝食」だった...専門家が警告する「…
  • 8
    日本で外国人から生まれた子どもが過去最多に──人口…
  • 9
    「心の知能指数（EQ）」とは何か...「EQが高い人」に…
  • 10
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは？...食事以…
  • 1
    かばんの中身を見れば一発でわかる！「認知症になりやすい人」が持ち歩く5つのアイテム
  • 2
    「大谷翔平の唯一の欠点は...」ドジャース・ロバーツ監督が明かすプレーオフ戦略、監督の意外な「日本的な一面」とは？
  • 3
    増加する「子どもを外注」する親たち...ネオ・ネグレクトとは何か？ 多い地域はどこか？
  • 4
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 5
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 6
    バフェット指数が異常値──アメリカ株に「数世代で最…
  • 7
    「日本の高齢化率は世界2位」→ダントツの1位は超意外…
  • 8
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは？...食事以…
  • 9
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 10
    【クイズ】日本人が唯一「受賞していない」ノーベル…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中