米政府、中国製耐食鋼への反ダンピング・相殺関税を最終決定

５月２６日、米商務省は、供給過剰に陥っている鉄鋼の輸入を抑制する一環で、中国、台湾、韓国、インド、イタリアの５カ国から輸入する耐食平鋼に課す反ダンピング関税の最終税率を発表した。写真は新疆ウイグル自治区の鉄工場で働く従業員。２０１３年３月に撮影（２０１６年　ロイター／Ｕ．Ｓ．Ｎａｖｙ）

　米商務省は２５日、供給過剰に陥っている鉄鋼の輸入を抑制する一環で、中国、台湾、韓国、インド、イタリアの５カ国から輸入する耐食平鋼に課す反ダンピング関税の最終税率を発表した。

　このうち、台湾を除く４カ国から輸入する耐食平鋼については補助金相殺関税を課すとした。

　中国に課す反ダンピング関税の最終税率は２１０％で、中国で製造されたすべての耐食平鋼が対象になる。今回の最終税率は昨年１２月に仮決定された税率２５６％に代わるもの。

　補助金相殺関税の最終税率は３９─２４１％。大半の鉄鋼メーカーには３９％の税率が適用されるが、宝山鋼鉄（バオスチール）<600019.SS>や河北鋼鉄集団<000709.SZ>など一部大手メーカーには最高の２４１％が適用される。

　中国商務省は今回の発表を受け、米国の「不合理な」措置に非常に不満があるとし、このことは二国間の協力関係を損うと指摘。「中国政府は公正な待遇を受けるため、企業の権利を保護するために必要なあらゆる措置を講じる」とした。

　米商務省は先週、中国から輸入する冷延鋼板に５００％を超える反ダンピング関税を最終決定したばかり。

　中国は、国内鉄鋼業界の余剰生産能力の削減を避けるため、海外で鉄鋼を不当廉売しているとの批判にさらされている。

　このほか、米政府がインドの鉄鋼メーカーに課す反ダンピング関税は３─４．４％。相殺関税は８─２９．５％。

　イタリアの鉄鋼メーカー、マルセガグリアに対する反ダンピング関税は９２．１％、その他のイタリアメーカーには１２．６３％が課される。相殺関税は０．５─３８．５％。

［ワシントン　２５日　ロイター］

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