最新記事

アフガニスタン

タリバン指導者殺害で何が変わるか

2016年5月25日(水)17時00分
アシシュ・クマール・セン(米大西洋評議会)

Fayaz Aziz- REUTERS

<米軍のドローンがイスラム原理主義勢力タリバンの最高指導者マンスールをパキスタンで空爆、殺害した。パキスタンの主権侵害も辞さずに攻撃を実施したオバマ米大統領の目的はこれで叶うのか> 写真は、パキスタンのペシャワルでマンスールの記事を読む人

 タリバンの最高指導者アクタル・ムハマド・マンスールは5月21日、パキスタンで米軍の無人機攻撃で殺害された。テロリストがパキスタン内に聖域を持つことは許さないというアメリカの意思表示だと、2012~14年まで駐アフガニスタン米大使を務めた大西洋評議会のジェームズ・カニンガムは指摘する。

 パキスタンで身の安全を確保しながら外の敵に脅威を与え続けるタリバンの戦略を、米政府はこれ以上見過ごさないという最初のメッセージだというのだ。

「テロや武装闘争で自分たちの国を取り戻せるなどという幻想を、タリバンは捨てなければならない。これまでタリバンの安全な避難所になってきたパキスタンで揺さぶりをかけるのはいい方法だ」

 マンスールは21日、アフガン国境に近いパキスタンのバルチスタン州を車で移動中に殺害された。

 オバマ米大統領は23日、「アフガニスタンの平和と繁栄に向けた長期にわたる努力のなかで重要な節目となる」と述べ、マンスールの死亡を確認した。

【参考記事】オバマに公約を撤回させたタリバンの勢力拡大

「罪のない無数のアフガン国民の命を犠牲にした暴力を終わらせようと和平交渉に取り組むアフガン政府の努力を拒否した」と、マンスールを非難した上、タリバンに対して、この長い紛争を終結させる唯一の道はアフガニスタン政府との和平協議に参加することだと呼びかけた。

 米軍がパキスタンの国境地帯を越えた領内でタリバン指導者を空爆したのは今回が初めてだ。2011年に米軍特殊部隊がアルカイダの指導者ウサマ・ビンラディンを、パキスタン軍の駐屯地があるアボタバードで殺害したときは、米パ関係がかつてないほど悪化した。今回のドローン空爆に対しても、パキスタン外務省は主権侵害だと抗議した。

 一方、米政府は以前から、パキスタンの軍や情報機関が、タリバンやタリバン系武装組織ハッカニ・ネットワークなどのテロ集団を匿ってきたと非難してきた。実際、タリバンの上層部はパキスタン西部クエッタを拠点にしている。

【参考記事】タリバンの心配は米軍増派にあらず

和平への見通しは?

 タリバンと和解する姿勢を示していたアフガニスタンのアシュラフ・ガニ大統領の取り組みは昨年7月、タリバンの創始者だった最高幹部ムハンマド・オマルが約2年前に死亡していたと判明して以来、暗礁に乗り上げていた。

 オマルの右腕として知られたマンスールが最高幹部の座に就いたが、それは組織内の抗争で亀裂が深まった末のことだった。和平に向けてはアフガニスタン、パキスタン、アメリカ、中国の4カ国協議が続いているが、実効性のある話し合いには至っていない。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、イランとの外交的解決なお望む=バンス副

ワールド

OPECプラス、4月に増産見通し イラン緊張による

ワールド

米11州、ネトフリのワーナー買収案巡り調査要請 市

ワールド

米関税率は従来水準へ、一部15%超 中国は現状維持
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本人が知らない AI金融の最前線
特集:日本人が知らない AI金融の最前線
2026年3月 3日号(2/25発売)

フィンテックの進化と普及で、金融はもっと高速に、もっとカジュアルに

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    村瀬心椛は「トップでなければおかしい」...スノボの謎判定に「怒りの鉄拳」、木俣椋真の1980には「ぼやき」も
  • 2
    3頭のクマがスキー客を猛追...ゲレンデで撮影された「恐怖の瞬間」映像が話題に
  • 3
    最高裁はなぜ「今回は」止めた?...トランプ関税を違憲とした「単純な理由」
  • 4
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 5
    2月末に西の空で起こる珍しい天体現象とは? 「チャ…
  • 6
    【クイズ】サメによる襲撃事件が最も多い国はどこ?
  • 7
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 8
    米国の中国依存が低下、台湾からの輸入が上回る
  • 9
    「バカにされてる」五輪・選手村で提供の「アメリカ…
  • 10
    「IKEAも動いた...」ネグレクトされた子猿パンチと「…
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 3
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 4
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体に…
  • 5
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 6
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 7
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由.…
  • 8
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 9
    米国の中国依存が低下、台湾からの輸入が上回る
  • 10
    ロシアに蔓延する「戦争疲れ」がプーチンの立場を揺…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 5
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 9
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中