最新記事

【2016米大統領選】最新現地リポート

突如飛び出した共和党「反トランプ連合」の成算は?

クルーズとケーシックの選挙協力でトランプ「過半数阻止」の可能性は高まった

2016年4月28日(木)17時20分
冷泉彰彦(在米ジャーナリスト)

ヤル気満々 予備選2位のクルーズ(写真右)はフィオリーナ(左)をランニングメイトに指名した Aaron Bernstein-REUTERS

 今週になって突然、共和党の予備選で現在2位のテッド・クルーズ候補と3位のジョン・ケーシック候補のそれぞれの陣営から選挙協力を結ぶという発表があった。具体的には「インディアナ州(予備選は5月3日)はクルーズに」そして「オレゴン州(5月17日)とニューメキシコ州(6月7日)はケーシックに」勝たせる「票の交換」をするというものだ。

 この「作戦」に成算がないわけではない。3州の中で、特に焦点となるのはインディアナ州だ。ここは代議員数57の大きな州で、しかも「勝者総取り」となっている。ここをクルーズが取れば、確かにドナルド・トランプ候補の「過半数超え」を阻止する可能性はグッと高まる。

 だが、メディアの反応は散々だった。例えば元ブッシュ政権の報道官で、現在は共和党系の政治アナリストであるニコル・ワレス氏などは「Too little. Too late.(話が小さすぎるし、第一遅すぎる)」と、むしろ失望感を隠さなかった。

【参考記事】予備選で見えてきた「部族化」するアメリカ社会

 先週20日のニューヨーク州予備選までは、「仮に1人1人の過半数超えの可能性が薄くなっても、それぞれの得意な票田で勝っていけば、トランプの過半数を阻止できる」というのが2人の言い分だったので、この選挙協力の唐突感は否定できない。

 早速反応したのはトランプ本人だ。25日の集会では、「バカバカしいにも程がある。自分たちがどれだけ弱いか証明しているようなものだ」と斬り捨てたが、この発言には「アンチ・トランプ」の世論でさえ頷いているようだ。

 一部では、クルーズ、ケーシックの両陣営ともに、選挙資金が枯渇して相当に困窮しているので、お互いに「資金をケチる」ために選挙運動を部分的にやめる口実が欲しかった、という説まで流れる始末だ。

 翌日26日に実施されたペンシルベニア、メリーランド、デラウェア、コネティカット、ロードアイランド各州の予備選では、結果的にトランプが5戦全勝して、獲得代議員数を988まで増やした。これでマジックナンバーの1237にさらに近づいた。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

豪中銀、インフレ定着なら追加利上げも=ブロック総裁

ビジネス

米フォード、全社的なボーナス増額 車両の品質改善受

ワールド

トランプ氏、国防総省に石炭火力発電所からの電力購入

ビジネス

ECB、EU首脳に危機耐性強化に向けた重要改革項目
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 5
    一体なぜ? 中国でハリー・ポッターの「あの悪役」が…
  • 6
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 7
    【独自取材】「氷上のシルクロード」を目指す中国、…
  • 8
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 9
    あなたの隣に「軍事用ヒト型ロボット」が来る日
  • 10
    まさに「灯台下暗し」...九州大学の研究チームが「大…
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 6
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中