最新記事

【2016米大統領選】最新現地リポート

突如飛び出した共和党「反トランプ連合」の成算は?

クルーズとケーシックの選挙協力でトランプ「過半数阻止」の可能性は高まった

2016年4月28日(木)17時20分
冷泉彰彦(在米ジャーナリスト)

ヤル気満々 予備選2位のクルーズ(写真右)はフィオリーナ(左)をランニングメイトに指名した Aaron Bernstein-REUTERS

 今週になって突然、共和党の予備選で現在2位のテッド・クルーズ候補と3位のジョン・ケーシック候補のそれぞれの陣営から選挙協力を結ぶという発表があった。具体的には「インディアナ州(予備選は5月3日)はクルーズに」そして「オレゴン州(5月17日)とニューメキシコ州(6月7日)はケーシックに」勝たせる「票の交換」をするというものだ。

 この「作戦」に成算がないわけではない。3州の中で、特に焦点となるのはインディアナ州だ。ここは代議員数57の大きな州で、しかも「勝者総取り」となっている。ここをクルーズが取れば、確かにドナルド・トランプ候補の「過半数超え」を阻止する可能性はグッと高まる。

 だが、メディアの反応は散々だった。例えば元ブッシュ政権の報道官で、現在は共和党系の政治アナリストであるニコル・ワレス氏などは「Too little. Too late.(話が小さすぎるし、第一遅すぎる)」と、むしろ失望感を隠さなかった。

【参考記事】予備選で見えてきた「部族化」するアメリカ社会

 先週20日のニューヨーク州予備選までは、「仮に1人1人の過半数超えの可能性が薄くなっても、それぞれの得意な票田で勝っていけば、トランプの過半数を阻止できる」というのが2人の言い分だったので、この選挙協力の唐突感は否定できない。

 早速反応したのはトランプ本人だ。25日の集会では、「バカバカしいにも程がある。自分たちがどれだけ弱いか証明しているようなものだ」と斬り捨てたが、この発言には「アンチ・トランプ」の世論でさえ頷いているようだ。

 一部では、クルーズ、ケーシックの両陣営ともに、選挙資金が枯渇して相当に困窮しているので、お互いに「資金をケチる」ために選挙運動を部分的にやめる口実が欲しかった、という説まで流れる始末だ。

 翌日26日に実施されたペンシルベニア、メリーランド、デラウェア、コネティカット、ロードアイランド各州の予備選では、結果的にトランプが5戦全勝して、獲得代議員数を988まで増やした。これでマジックナンバーの1237にさらに近づいた。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ロシア、ウクライナ攻撃の証拠を米に提供 プーチン氏

ワールド

アングル:注射から飲み薬へ、米の新「減量薬」の普及

ワールド

米、中国に台湾圧力停止求める 軍事演習「不必要に緊

ワールド

スイス・スキーリゾートのバーで爆発、約40人死亡・
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ISSUES 2026
特集:ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号(12/23発売)

トランプの黄昏/中国AI/米なきアジア安全保障/核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態 「沈黙」は抑止かそれとも無能?
  • 2
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめる「腸を守る」3つの習慣とは?
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 5
    なぜ筋肉を鍛えても速くならないのか?...スピードの…
  • 6
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と…
  • 7
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 8
    「断食」が細胞を救う...ファスティングの最大効果と…
  • 9
    日本人の「休むと迷惑」という罪悪感は、義務教育が…
  • 10
    【現地発レポート】米株市場は「個人投資家の黄金時…
  • 1
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 4
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 5
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 6
    中国、インドをWTOに提訴...一体なぜ?
  • 7
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と…
  • 8
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態 「沈黙…
  • 9
    アベノミクス以降の日本経済は「異常」だった...10年…
  • 10
    【世界を変える「透視」技術】数学の天才が開発...癌…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切…
  • 6
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 7
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 10
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中