ケニアで拘束された台湾人、中国へ強制連行の恐怖

治外法権　ケニアから中国に移送され、警察官に護送される台湾人ら　Yin Gang-Xinhua-REUTERS

　先週、台湾に衝撃が走った。ケニア当局に拘束され、国外退去処分を受けた台湾人45人が、台湾ではなく中国に「送還」されたからだ。台湾政府は「違法な強制連行」「非文明的行為」と非難した。

　この異例の措置は中国政府がケニア政府に圧力をかけたためとみられるが、台湾人を中国に移送させた真意は今のところ不明だ。ただし今回の出来事で、外国で治外法権を行使した中国政府の専横と、「１つの中国」原則の押し付けが浮き彫りになった。

　今月11日、ケニアで国外退去処分になった台湾人８人が中国へ移送された。彼らはインターネットなどを利用した詐欺罪で14年に拘束され、今月に無罪を言い渡された台湾人23人中の８人。翌日には残りの15人と、別の詐欺罪で拘束されていた22人の計37人が同じく中国に移送された。台湾外交部（外務省）アフリカ局によれば、２つの事件で合わせて45人が中国に送還されたことになる。

　８人が移送される前に、台湾政府は急きょ、アフリカで珍しく代表処（大使館）のある南アフリカからケニアへ外交部職員を派遣していた。しかし、職員らは国外退去処分を受けた台湾人との面会を拒まれたとの情報がある。また中国への移送を拒んだ台湾人らに対してケニアの警察官が催涙ガスを使用したとの報道もある。

　ケニア当局は処分を下した台湾人らに対して、台湾政府が本国までの航空券を用意していると嘘を言っていたことも明らかになった。

　ケニア内務省は、台湾人を中国に送還したのはケニアに不法入国した際のルートが中国経由だったからだと説明している。それに対して台湾政府は、「基本的な人権を著しく侵害」していると非難。台湾外交部は、ケニアの国会議員や人権活動家らの協力を仰ぎ、ケニア警察を提訴する手続きを進めている。

中国はケニア当局を評価

　現時点では、中国がケニアと共謀して外国人を強制連行したと見なさざるを得ない状況だ。中国とケニアの両政府は昨年８月に犯罪人引き渡し条約に関する協議を開始した。こうした条約では当該者は出身国に送還され、訴追されるのが普通だ。しかし今回、送還された台湾人たちが所持していたパスポートは台湾のものであり、中国のものではない。