最新記事

中国政治

新華社が「中国最後の指導者習近平」と報道

2016年3月15日(火)11時30分
遠藤誉(東京福祉大学国際交流センター長)

中国政府メディアに「最後の指導者」と報道された<紅い皇帝>習近平 Wong Maye-E-REUTERS

 3月13日、中国時間の午後5時、中国政府の通信社「新華社」のウェブサイトに「中国最後の指導者、習近平」という報道が現れた。すぐに削除されたが、一部の中文メディアがPDFでダウンロード。中文世界に衝撃が走っている。

「中国最後領導人習近平」――スクープは博訊(Boxun)

中宣部、超級ハッカー? 新華社が"中国最後の指導者、習近平"と報道」という見出しで、最初に報道したのは博訊というウェブサイトだ。博訊のサーバーはアメリカのカロライナ州にある。

 新華社は中国政府の通信社で、中宣部(中国共産党中央委員会宣伝部)の直轄でもある。

 博訊は以下のように報道している。

――3月13日、劉奇葆・中宣部長は早目に仕事を引き上げるという某報道があり、中宣部システムは言論制御上、手がゆるむのではないかとされた。すると北京時間の13日午後5時頃、新華社のウェブサイトに突然「記者の手記」の形で、「昆泰酒店(ホテル) の内と外から中国経済の自信を探し求める」という記事を載せた。その記事の中には「中国最後の指導者、習近平は今日、両会で、中国の発展は一時的な波乱こそあるが、長期的にはやはり前途洋洋であると、発表した」とある。博訊の記者は、14日の未明にこの記事を見つけたが、新浪網などでは、まだ修正をしていなかった。

 これは書き違いである可能性は否定できないが、多くの官方(正式の)ウェブサイトでは今のところ修正していない。何かしらの内幕があるのか、この時点では分からない。

(筆者注:「両会」とは、現在北京で開催されている全国政治協商会議(3月3日~3月14日)と全人代(3月5日~16日)のこと)

 このように書いて、リンク先にあるページに、ダウンロードした新華網の報道内容が掲載してある。

 なお、博訊のページの最後には、「これは博訊が初めて見つけた第一報なので、転載するときには必ず情報源を明示すること」と書いてある。その通りだ。スクープする人は、日夜アンテナを張りながら特定の精神性を以て網にかかってくる情報を見つけている。その人の努力は尊重されなければならない。筆者は忠実に守っているが、他は「自分が独自に見つけたのだ」と言ってしまえばそれで済むので、スクープしたのが誰であるかはお構いなしに、中文ネット空間は、その後、一気に燃え上がっていった。

党宣伝部の無界新聞が「習近平は辞職せよ」という公開状――博聞社がスクープ

 実は全人代が始まる前日の3月4日、「無界新聞」が「習近平同志が党と国家指導の職務を辞職することを要求する」という公開状をウェブサイトに載せたことを「博聞社」がスクープした。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

WHO、米国が正式脱退 分担金2.6億ドル未払いで

ビジネス

米BofA、金利10%のクレジットカード発行検討=

ワールド

中国、今年の経済成長目標4.5─5%に設定の公算=

ワールド

EU、グリーンランドに投資へ 北極圏対応装備など=
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 2
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレアアース規制で資金が流れ込む3社とは?
  • 3
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている「とてつもなく巨大な」生物...その正体は?
  • 4
    老化の9割は自分で防げる...糖質と結び付く老化物質…
  • 5
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備 北朝鮮の…
  • 6
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 7
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 8
    ノーベル賞に選ばれなかったからグリーンランドを奪…
  • 9
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 10
    湿疹がずっと直らなかった女性、病院で告げられた「…
  • 1
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世界一危険」な理由
  • 2
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の船が明かす、古代の人々の「超技術」
  • 3
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 4
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 5
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向…
  • 6
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 7
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 8
    世界最大の埋蔵量でも「儲からない」? 米石油大手が…
  • 9
    中国のインフラ建設にインドが反発、ヒマラヤ奥地で…
  • 10
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中