最新記事

中国政治

新華社が「中国最後の指導者習近平」と報道

2016年3月15日（火）11時30分
遠藤誉（東京福祉大学国際交流センター長）

中国政府メディアに「最後の指導者」と報道された＜紅い皇帝＞習近平　Wong Maye-E-REUTERS

　3月13日、中国時間の午後5時、中国政府の通信社「新華社」のウェブサイトに「中国最後の指導者、習近平」という報道が現れた。すぐに削除されたが、一部の中文メディアがPDFでダウンロード。中文世界に衝撃が走っている。

「中国最後領導人習近平」――スクープは博訊(Boxun)

「中宣部、超級ハッカー？　新華社が"中国最後の指導者、習近平"と報道」という見出しで、最初に報道したのは博訊というウェブサイトだ。博訊のサーバーはアメリカのカロライナ州にある。

　新華社は中国政府の通信社で、中宣部(中国共産党中央委員会宣伝部)の直轄でもある。

　博訊は以下のように報道している。

――3月13日、劉奇葆・中宣部長は早目に仕事を引き上げるという某報道があり、中宣部システムは言論制御上、手がゆるむのではないかとされた。すると北京時間の13日午後5時頃、新華社のウェブサイトに突然「記者の手記」の形で、「昆泰酒店(ホテル) の内と外から中国経済の自信を探し求める」という記事を載せた。その記事の中には「中国最後の指導者、習近平は今日、両会で、中国の発展は一時的な波乱こそあるが、長期的にはやはり前途洋洋であると、発表した」とある。博訊の記者は、14日の未明にこの記事を見つけたが、新浪網などでは、まだ修正をしていなかった。

　これは書き違いである可能性は否定できないが、多くの官方(正式の)ウェブサイトでは今のところ修正していない。何かしらの内幕があるのか、この時点では分からない。

(筆者注:「両会」とは、現在北京で開催されている全国政治協商会議（3月3日～3月14日）と全人代（3月5日～16日）のこと)

　このように書いて、リンク先にあるページに、ダウンロードした新華網の報道内容が掲載してある。

　なお、博訊のページの最後には、「これは博訊が初めて見つけた第一報なので、転載するときには必ず情報源を明示すること」と書いてある。その通りだ。スクープする人は、日夜アンテナを張りながら特定の精神性を以て網にかかってくる情報を見つけている。その人の努力は尊重されなければならない。筆者は忠実に守っているが、他は「自分が独自に見つけたのだ」と言ってしまえばそれで済むので、スクープしたのが誰であるかはお構いなしに、中文ネット空間は、その後、一気に燃え上がっていった。

党宣伝部の無界新聞が「習近平は辞職せよ」という公開状――博聞社がスクープ

　実は全人代が始まる前日の3月4日、「無界新聞」が「習近平同志が党と国家指導の職務を辞職することを要求する」という公開状をウェブサイトに載せたことを「博聞社」がスクープした。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

トヨタ、佐藤社長が午後3時30分から記者会見
2026.02.06

ビジネス

三越伊勢丹、発行済み株式の5.1％・300億円上限
2026.02.06

ビジネス

マクロスコープ：高市トレードに「改憲」の影　自民圧
2026.02.06

ビジネス

シーインは「困難の年」迎える＝フランス中小企業相
2026.02.06
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：トランプの帝国
特集：トランプの帝国
2026年2月10日号（2/ 3発売）

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新世論調査が示すトランプ政権への評価とは
  • 2
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近したイラン製ドローンを撃墜
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    「右足全体が食われた」...突如ビーチに現れたサメが…
  • 5
    致死率は最大75％のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 6
    「反トランプの顔ぶれ」にMAGAが怒り心頭...グリーン…
  • 7
    ユキヒョウと自撮りの女性、顔をかまれ激しく襲われ…
  • 8
    エプスタインが政権中枢の情報をプーチンに流してい…
  • 9
    地球の近くで「第2の地球」が発見されたかも！　その…
  • 10
    「エプスタインは悪そのもの」「悪夢を見たほど」──…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 3
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「副産物」で建設業界のあの問題を解決
  • 4
    致死率は最大75％のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 6
    「出禁」も覚悟？ ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 7
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 8
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 9
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 7
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中