国有企業改革が本当はできない中国――大切なのは党か国か人民か？

　すなわち、「国有企業内の腐敗の温床を厳格に監督するために、国有企業内における党の指導力を高める」という内容になっているのだ。そこに書かれている具体的な文言を列挙してみると、たとえば、

１．　国有企業への党の指導を強化する。

２．　党の指導と企業統治（コーポレート・ガバナンス）を統一させる。

３．　党活動の総体的な要求を、国有企業規定に書き入れ、国有企業・党組織の、国有企業・法人統治機構内における法的地位を明確に社規に明示すること。

などである。

　これでは国有企業の民営化から遠ざかるだけでなく、市場のメカニズムに委ねて「構造改革を行い、新体制を作る」ことなど、とてもできるはずがない。むしろ、言葉（スローガン）とは裏腹に、「党の権限を強化する方向」にしか動いてないのだ。

　ここに新たな腐敗の巣が生まれないという保証はない。党の権限が強くなれば、というか、権限を独占的に持っている者がいれば、そこに必ず腐敗の温床が出来上がるのが中華文明の常だ。　

党が大切なのか、国あるいは人民が大切なのか？

　現在中国には100社強の「央企」（ヤンチー）と呼ばれる、中央が管轄する大型国有企業と、地方人民政府が管轄する10万社以上の中小国有企業が乱立している。これらの構造改革と民営化（民への開放と透明化）なしに、中国の安定した経済成長は望めない。

　そのこと自体は習近平政権も分かっており、だからこそ盛んに「構造改革による新体制の構築」を謳ってはいる。

　2014年7月、習近平政権は6社の「央企」に民間資本導入を試験的に実施させると宣言した。これを「混合所有制」と称するが、実はこれがまた曲者（くせもの）なのだ。

　何のことはない、「央企」という親会社は（国有として）傷つけずにそのまま温存しておいて、その傘下に株式会社のような子会社をぶら下げ、それを上場させるだけなのである。上場した会社に関しては、一定制限を設けて民間人がその株を買っていいことになる。それも絶対に50％以上は開放しないので、「国有」形式は安全に保たれる。

　中国共産党は何を怖がって、そんなに国有企業の権限を握っていたいのか？

　それは「お金が欲しい」ということではなく、それもあろうが、中国経済の屋台骨である国有企業、特に「央企」を掌握することによって、「党が国家経済を掌握している」という状態を保っていたいのだ。

　もっとストレートに言うならば、「国家経済」というよりも、「党が国を掌握していたい」ということである。