安倍首相周辺で消費税10％延期の声、衆参ダブル選と連動の思惑

　解散権を握る安倍首相は５日、「全く考えていない」と答えた。だが、解散に関しては、事前にどんな受け答えをしても「許される」というのが永田町の常識。１９８６年７月６日の衆参ダブル選の際には、当時の中曽根康弘首相が、事前に何度もダブル選の可能性を否定。後に「死んだふり解散」と呼ばれ、結果は自民党の圧勝。その後、自民党は中曽根総裁の任期を１年延長する党則改正を実行した。

リスクは株安

　金融市場では「増税延期と衆参ダブル選が、円安・株高のエンジン」（外為市場関係者）と期待する声が出ている。

　だが、ダブル選を目指す中で、大きな障害になりかねない事態が発生しつつある。株安現象だ。

　米利上げ後のＮＹ株式市場は調整を続け、日経平均は１８日に発表した日銀の量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）の補完策をめぐって乱高下。２１日も大幅続落して一時、１万８６００円台まで下落した。

　ある国内市場関係者は「衆参ダブル選期待で、来年５月から６月にかけて日経平均が２万２０００円から２万３０００円まで上昇しているシナリオを描いていたが、様子が違ってきた」と打ち明ける。

　米利上げで中国などの新興国からの資金流出が加速するようなら、原油価格の下落もあいまって市場にリスクオフ心理が台頭。株価は日本だけでなく世界的に下落圧力を受けかねない。

　株価が下落基調に転換した場合、ダブル選戦略は大きな制約を受ける可能性がある。

　消費増税とダブル選をめぐる思惑が、２０１６年前半の大きな「テーマ」になることは間違いないようだ。

　(竹本能文　梅川崇　取材協力：リンダ・シーグ　編集：田巻一彦)

　

［東京　２１日　ロイター］

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