最新記事

スポーツ

FIFAが犯す6つの人権侵害

汚職スキャンダルだけじゃない、FIFAを中心とするサッカー界の拝金主義はこんなにも罪深い

2015年6月24日(水)09時11分
ジェシカ・フィーラン

サッカー界の暗部 パキスタンのサッカーボール工場では子供が働いている Mohsin Raza- REUTERS

 FIFA(国際サッカー連盟)は現在、その歴史上最大にして、初の(これには議論の余地がありそうだが)汚職捜査の渦中にある。捜査を率いる米司法当局は、FIFAの幹部9人が巨額のカネが絡んだ「体系的で根深い」汚職に何年にもわたって関与したと指摘している。

 だがもっとひどいのは、サッカー界の拝金主義が人命を危険にさらしていることだ。訴状に記されなくても、FIFAの金儲け主義の名の下になされた不当行為はいくつもある。そのごく一部をここに挙げてみよう。


1)ボール製造は児童労働で 90年代まで、世界のサッカーボールの大半──プロの試合で使われる手縫いボールのうち推定75%──はパキスタン製だった。

 その主な生産地がシアールコート地域。ここで5〜14歳の子供7000人以上が、サッカーボールの縫製作業を1日中していたのが見つかっている。11時間労働を強いられていた子供もいた。ボール1個を仕上げるのには半日かかるが、1個当たりの報酬はわずか50セント程度だ。

 児童擁護団体や労働団体がこの虐待を暴露したため対応を迫られたFIFAは、98年のワールドカップ(W杯)フランス大会以降は児童労働で造られたボールを使用しないことを決めた。

 一定の効果はあったが、児童労働が完全になくなったわけではない。しかも成人の労働者についても低賃金や長時間労働、女性差別などの問題が指摘されている。

2)W杯特別法廷の設置 10年のW杯南アフリカ大会ではFIFAの求めに応じて、迅速な審理で大会中の犯罪に対処する「W杯特別法廷」が設置された。

 この特別法廷で下された判決は、並外れて厳しいものだったという批判がある。非武装で携帯電話を盗んだ者に対して、5年の禁錮刑が言い渡された事件もあった。

 判決に至るまでも異常なほど迅速だった。例えば、水曜日にジャーナリスト数人の金品を奪ったジンバブエ人2人が、木曜日に逮捕され、金曜日にはもう15年の刑期を務め始めていた。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

NY外為市場=ドル指数下落、雇用統計は強弱混合 失

ビジネス

米国株式市場=ダウ・S&P続落、経済指標を精査 エ

ビジネス

米総合PMI、12月は半年ぶりの低水準 新規受注が

ワールド

バンス副大統領、激戦州で政策アピール 中間選挙控え
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:教養としてのBL入門
特集:教養としてのBL入門
2025年12月23日号(12/16発売)

実写ドラマのヒットで高まるBL(ボーイズラブ)人気。長きにわたるその歴史と深い背景をひもとく

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を変えた校長は「教員免許なし」県庁職員
  • 4
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 5
    「住民が消えた...」LA国際空港に隠された「幽霊都市…
  • 6
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 7
    【人手不足の真相】データが示す「女性・高齢者の労…
  • 8
    FRBパウエル議長が格差拡大に警鐘..米国で鮮明になる…
  • 9
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 10
    「日本中が人手不足」のウソ...産業界が人口減少を乗…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 4
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の…
  • 5
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 6
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 7
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 8
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 9
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 10
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切…
  • 7
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 8
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 9
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 10
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中