アメリカの殺傷兵器供与でウクライナ紛争は米ロ対決の場に？

　ワシントンに本拠を置く政策研究団体「大西洋協議会」は報告書を発表、ウクライナに３０億ドルの武器と装備を提供するようアメリカ政府に提言した。供与の内訳はミサイル、無人機、装甲を施した軍用車両ハンビー、レーダーなどだ。この報告書はまた、ポーランド、バルト海諸国、カナダ、イギリスにもウクライナに軍事支援を行うよう働きかけることをオバマ政権に提案している。

「軍事的な解決を目指すべきだと主張しているわけではない。そもそもロシア軍が相手ではウクライナ軍に勝ち目はない」と、この報告書の執筆者の１人、元ウクライナ駐在米大使のジョン・ハーブストは言う。「しかし、今のところロシアは外交的な解決にまったく関心を示していない。実効性のある外交交渉を行うためにも、まずロシアに軍事的な解決の道を断念させなければならない」