最新記事

東アジア

日韓よ中国を利する歴史論争から脱け出せ

ナショナリズムをあおるような対立をこのまま続ければ、中国に付け込まれて地域が不安定になるだけだ

2015年1月28日（水）17時11分
ブラマ・チェラニ（インド・政策研究センター戦略問題専門家）

和解を阻む壁　日韓は歴史問題を克服できるか　Jason Reed-Reuters

　これまで長いこと、東アジア諸国の外交関係は歴史の「奴隷」になってきた。最近では歴史問題がさらに過熱している。中国と日本、韓国ではナショナリズムが高まるなか、領土や資源、教科書問題などあらゆる分野で論争が起こっている。東アジアは目下の対立を乗り越え、共通の未来を構築できるのか。

　この地域でアメリカの最も重要な同盟国である日本と韓国の関係を考えてみよう。日韓関係は以前からぎくしゃくしているが、日本の安倍晋三首相と韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領はナショナリズムをあおるような言動を一層強め、緊張を高めてきた。日韓が手を打たなければ、両国関係は冷え込んだまま推移し、そこに中国が付け込みかねない。

　中国は歴史というカードを巧みに使っている。習近平(シー・チンピン)国家主席もナショナリズムを利用して権力基盤を固めている。中国政府は昨年、９月３日を「抗日戦争勝利記念日」、12月13日を「南京大虐殺犠牲者国家追悼日」に定めた。ベトナムやインドが中国による侵攻を忘れないために記念日を制定したら、一体どうなることだろう。

　歴史をめぐる論争は分裂と不安を生み、領土問題に火を付けた。歴史の政治問題化は、東アジア諸国の和解を阻む大きな要因だ。歴史を自国寄りに書き換えようとする試みが繰り返されるため、東アジア圏全体の協調はほぼ不可能になっている。

　この状況は変えられるはずだ。例えば日本と韓国は、共に民主主義国であり輸出大国だ。文化的な結び付きも強く、共有する価値観も多い。手を組むには理想的な２国だ。

　オバマ米大統領も日韓の戦略的協力関係を促進し、アメリカを含む３カ国による強固な安全保障同盟を築いて中国に対抗したい考えだ。だが日本と韓国は、過去から抜け出そうとしない。

　日本が歴史の一部を認めようとしないという韓国の主張には一理ある。しかし安倍が「歴史認識」に触れなければ首脳会談に応じないと言う朴も、歴史を利用して国民に迎合している。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

パキスタン首相、米主導「平和評議会」初の首脳会合に
2026.02.13

ワールド

ベネズエラ暫定大統領、米から招待と発言＝報道
2026.02.13

ワールド

トランプ米政権、帰化者の市民権剥奪へ取り組み拡大＝
2026.02.13

ワールド

ミネソタ州への移民対策職員増派が終了へ、トランプ氏
2026.02.13
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：習近平独裁の未来
特集：習近平独裁の未来
2026年2月17日号（2/10発売）

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    がんは何を食べて生き延びるのか？...「ブドウ糖」の定説に挑む、3人の日本人科学者と外科医
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    50歳には「まったく見えない」...信じられないレベル…
  • 5
    あなたの隣に「軍事用ヒト型ロボット」が来る日
  • 6
    【独自取材】「氷上のシルクロード」を目指す中国、…
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 9
    エプスタイン疑惑の深層に横たわる2つの問題
  • 10
    台湾侵攻を控えるにもかかわらず軍幹部を粛清...世界…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 9
    がんは何を食べて生き延びるのか？...「ブドウ糖」の…
  • 10
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中