最新記事

東アジア

日韓よ中国を利する歴史論争から脱け出せ

ナショナリズムをあおるような対立をこのまま続ければ、中国に付け込まれて地域が不安定になるだけだ

2015年1月28日（水）17時11分
ブラマ・チェラニ（インド・政策研究センター戦略問題専門家）

和解を阻む壁　日韓は歴史問題を克服できるか　Jason Reed-Reuters

　これまで長いこと、東アジア諸国の外交関係は歴史の「奴隷」になってきた。最近では歴史問題がさらに過熱している。中国と日本、韓国ではナショナリズムが高まるなか、領土や資源、教科書問題などあらゆる分野で論争が起こっている。東アジアは目下の対立を乗り越え、共通の未来を構築できるのか。

　この地域でアメリカの最も重要な同盟国である日本と韓国の関係を考えてみよう。日韓関係は以前からぎくしゃくしているが、日本の安倍晋三首相と韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領はナショナリズムをあおるような言動を一層強め、緊張を高めてきた。日韓が手を打たなければ、両国関係は冷え込んだまま推移し、そこに中国が付け込みかねない。

　中国は歴史というカードを巧みに使っている。習近平(シー・チンピン)国家主席もナショナリズムを利用して権力基盤を固めている。中国政府は昨年、９月３日を「抗日戦争勝利記念日」、12月13日を「南京大虐殺犠牲者国家追悼日」に定めた。ベトナムやインドが中国による侵攻を忘れないために記念日を制定したら、一体どうなることだろう。

　歴史をめぐる論争は分裂と不安を生み、領土問題に火を付けた。歴史の政治問題化は、東アジア諸国の和解を阻む大きな要因だ。歴史を自国寄りに書き換えようとする試みが繰り返されるため、東アジア圏全体の協調はほぼ不可能になっている。

　この状況は変えられるはずだ。例えば日本と韓国は、共に民主主義国であり輸出大国だ。文化的な結び付きも強く、共有する価値観も多い。手を組むには理想的な２国だ。

　オバマ米大統領も日韓の戦略的協力関係を促進し、アメリカを含む３カ国による強固な安全保障同盟を築いて中国に対抗したい考えだ。だが日本と韓国は、過去から抜け出そうとしない。

　日本が歴史の一部を認めようとしないという韓国の主張には一理ある。しかし安倍が「歴史認識」に触れなければ首脳会談に応じないと言う朴も、歴史を利用して国民に迎合している。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

三菱ＵＦＪＦＧ、インドのシュリラムに20%出資　約
2025.12.19

ビジネス

午後3時のドルは156円ちょうど付近、日銀利上げで
2025.12.19

ワールド

26年ブラジル大統領選、ルラ氏が右派候補に勝利との
2025.12.19

ワールド

バングラで暴動、撃たれた学生デモ指導者死亡受け　選
2025.12.19
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：教養としてのBL入門
特集：教養としてのBL入門
2025年12月23日号（12/16発売）

実写ドラマのヒットで高まるBL（ボーイズラブ）人気。長きにわたるその歴史と深い背景をひもとく

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開したAI生成のクリスマス広告に批判殺到
  • 2
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末路が発覚...プーチンは保護したのにこの仕打ち
  • 3
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 4
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦…
  • 5
    ゆっくりと傾いて、崩壊は一瞬...高さ35mの「自由の…
  • 6
    中国の次世代ステルス無人機「CH-7」が初飛行。偵察…
  • 7
    おこめ券、なぜここまで評判悪い？ 「利益誘導」「ム…
  • 8
    身に覚えのない妊娠？ 10代の少女、みるみる膨らむお…
  • 9
    9歳の娘が「一晩で別人に」...母娘が送った「地獄の…
  • 10
    円安と円高、日本経済に有利なのはどっち?
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 4
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の…
  • 5
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出…
  • 6
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 7
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 8
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開した…
  • 9
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末…
  • 10
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 6
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 7
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 8
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 9
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで…
  • 10
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中