最新記事

女性蔑視

「酸攻撃」多発でばれたイラン大統領の素顔

女性に対する酸攻撃が相次ぐのは、政府の強権的な体質が変わっていないから

2014年11月7日（金）16時31分
マデリン・グラント

羊の仮面　就任当初は穏健派として期待されたロウハニ　Carlos Barria-Reuters

　若い女性が酸を浴びせられる事件が相次ぐイラン。怒りの声が高まるなか、ロウハニ大統領は「犯人には最も重い罰が待っている」と言明した。

　この数週間で25人ものイラン女性が酸を浴びせられ、少なくとも１人が死亡。多くの被害者が顔や手の重いやけどに苦しみ、片目を失明した女性もいる。先月末には、犠牲者の支援と市民の安全強化を訴えるデモに数千人が参加した。

　一連の事件とデモは世界中のメディアに取り上げられたが、犯人捜査にはほとんど進展がない。人権活動家の間には、徹底捜査を口にする政府の姿勢に懐疑的な見方が強い。酸攻撃が相次いでいる裏には、保守派政治家の議会での発言や、自警団に大きな権限を与えたことが関係しているとみているからだ。

　ある人権団体の代表によれば、女性たちが被害に遭ったのはイスラム法にのっとってヒジャブ（髪などを隠すスカーフ）をきちんと着用していないと思われたため。事件の増加傾向は、保守派指導者が最近行った強硬発言に影響されているという。

「保守派はイラン女性の服装の乱れをやり玉に挙げてきた」と、この代表は言う。「血を見るべきだという過激な声もあった。こうした流れと相次ぐ事件の間には関連がある」

　イランでは公共の場で、全身を覆う服装をしていない女性を警察官が注意することが珍しくない。議会で多数を占める保守派議員は先頃、イスラム法にある「勧善懲悪の実施」に従って自警団が取り締まりを行うことを許可する法案を提出した。

　イランの女性活動家マリアム・ナマジーは、酸攻撃の責任はロウハニと彼の政権にあると厳しく批判する。「もともと現政権は、女性の服装の乱れについて厳しい考えを持っていた。いまロウハニや閣僚は酸攻撃に反対する姿勢を見せてはいるが、それは猛烈な抗議が起きたためだ。反対意見が広がると、彼らはよく態度を変える」

　ロウハニは大統領に昨年就任して以来、穏健派とみられていた。しかし、政府の強権的な姿勢はほとんど変わっていない。先月末には、自分に性的暴行を加えようとした男を殺害し、正当防衛を主張するも死刑を宣告されていたイラン女性の絞首刑が執行された。この事件や相次ぐ酸攻撃は、ロウハニ体制が穏健だという見方を「神話」として葬り去るものかもしれない。

© 2014, Slate

[2014年11月11日号掲載]

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

豪が16歳未満のＳＮＳ禁止法施行、世界初　首相「誇
2025.12.10

ワールド

ウクライナ和平には欧州が中心的関与を、ローマ教皇　
2025.12.10

ビジネス

ルクオイル株凍結で損失の米投資家に資産売却で返済、
2025.12.10

ビジネス

英中銀当局者、金利見通し巡り異なる見解　来週の会合
2025.12.10
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ジョン・レノン暗殺の真実
特集：ジョン・レノン暗殺の真実
2025年12月16日号（12/ 9発売）

45年前、「20世紀のアイコン」に銃弾を浴びせた男が日本人ジャーナリストに刑務所で語った動機とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 2
    【クイズ】アジアで唯一...「世界の観光都市ランキング」でトップ5に入ったのはどこ？
  • 3
    中国の著名エコノミストが警告、過度の景気刺激が「財政危機」招くおそれ
  • 4
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...…
  • 5
    ｢韓国のアマゾン｣クーパン､国民の6割相当の大規模情…
  • 6
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 7
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
  • 8
    「1匹いたら数千匹近くに...」飲もうとしたコップの…
  • 9
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 10
    イギリスは「監視」、日本は「記録」...防犯カメラの…
  • 1
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 2
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価に与える影響と、サンリオ自社株買いの狙い
  • 3
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 4
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 5
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
  • 6
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...…
  • 7
    ホテルの部屋に残っていた「嫌すぎる行為」の証拠...…
  • 8
    戦争中に青年期を過ごした世代の男性は、終戦時56％…
  • 9
    イスラエル軍幹部が人生を賭けた内部告発...沈黙させ…
  • 10
    【クイズ】アルコール依存症の人の割合が「最も高い…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 9
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 10
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中