最新記事

女性蔑視

「酸攻撃」多発でばれたイラン大統領の素顔

女性に対する酸攻撃が相次ぐのは、政府の強権的な体質が変わっていないから

2014年11月7日(金)16時31分
マデリン・グラント

羊の仮面 就任当初は穏健派として期待されたロウハニ Carlos Barria-Reuters

 若い女性が酸を浴びせられる事件が相次ぐイラン。怒りの声が高まるなか、ロウハニ大統領は「犯人には最も重い罰が待っている」と言明した。

 この数週間で25人ものイラン女性が酸を浴びせられ、少なくとも1人が死亡。多くの被害者が顔や手の重いやけどに苦しみ、片目を失明した女性もいる。先月末には、犠牲者の支援と市民の安全強化を訴えるデモに数千人が参加した。

 一連の事件とデモは世界中のメディアに取り上げられたが、犯人捜査にはほとんど進展がない。人権活動家の間には、徹底捜査を口にする政府の姿勢に懐疑的な見方が強い。酸攻撃が相次いでいる裏には、保守派政治家の議会での発言や、自警団に大きな権限を与えたことが関係しているとみているからだ。

 ある人権団体の代表によれば、女性たちが被害に遭ったのはイスラム法にのっとってヒジャブ(髪などを隠すスカーフ)をきちんと着用していないと思われたため。事件の増加傾向は、保守派指導者が最近行った強硬発言に影響されているという。

「保守派はイラン女性の服装の乱れをやり玉に挙げてきた」と、この代表は言う。「血を見るべきだという過激な声もあった。こうした流れと相次ぐ事件の間には関連がある」

 イランでは公共の場で、全身を覆う服装をしていない女性を警察官が注意することが珍しくない。議会で多数を占める保守派議員は先頃、イスラム法にある「勧善懲悪の実施」に従って自警団が取り締まりを行うことを許可する法案を提出した。

 イランの女性活動家マリアム・ナマジーは、酸攻撃の責任はロウハニと彼の政権にあると厳しく批判する。「もともと現政権は、女性の服装の乱れについて厳しい考えを持っていた。いまロウハニや閣僚は酸攻撃に反対する姿勢を見せてはいるが、それは猛烈な抗議が起きたためだ。反対意見が広がると、彼らはよく態度を変える」

 ロウハニは大統領に昨年就任して以来、穏健派とみられていた。しかし、政府の強権的な姿勢はほとんど変わっていない。先月末には、自分に性的暴行を加えようとした男を殺害し、正当防衛を主張するも死刑を宣告されていたイラン女性の絞首刑が執行された。この事件や相次ぐ酸攻撃は、ロウハニ体制が穏健だという見方を「神話」として葬り去るものかもしれない。

© 2014, Slate

[2014年11月11日号掲載]

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米ロ、軍高官対話4年ぶりに再開へ アブダビ三者協議

ワールド

中国が金など裏付けのデジタル資産を開発しても驚かな

ワールド

トランプ氏、薬品割引サイト「トランプRx」を5日発

ビジネス

英中銀総裁、3月利下げ確率予想「50対50は悪くな
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新世論調査が示すトランプ政権への評価とは
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近したイラン製ドローンを撃墜
  • 4
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    「右足全体が食われた」...突如ビーチに現れたサメが…
  • 6
    ユキヒョウと自撮りの女性、顔をかまれ激しく襲われ…
  • 7
    「反トランプの顔ぶれ」にMAGAが怒り心頭...グリーン…
  • 8
    関税を振り回すトランプのオウンゴール...インドとEU…
  • 9
    エプスタインが政権中枢の情報をプーチンに流してい…
  • 10
    習近平の軍幹部めった斬りがもたらすこと
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 3
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「副産物」で建設業界のあの問題を解決
  • 4
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 6
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 7
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 8
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    日本はすでに世界有数の移民受け入れ国...実は開放的…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中