最新記事

女性蔑視

「酸攻撃」多発でばれたイラン大統領の素顔

女性に対する酸攻撃が相次ぐのは、政府の強権的な体質が変わっていないから

2014年11月7日（金）16時31分
マデリン・グラント

羊の仮面　就任当初は穏健派として期待されたロウハニ　Carlos Barria-Reuters

　若い女性が酸を浴びせられる事件が相次ぐイラン。怒りの声が高まるなか、ロウハニ大統領は「犯人には最も重い罰が待っている」と言明した。

　この数週間で25人ものイラン女性が酸を浴びせられ、少なくとも１人が死亡。多くの被害者が顔や手の重いやけどに苦しみ、片目を失明した女性もいる。先月末には、犠牲者の支援と市民の安全強化を訴えるデモに数千人が参加した。

　一連の事件とデモは世界中のメディアに取り上げられたが、犯人捜査にはほとんど進展がない。人権活動家の間には、徹底捜査を口にする政府の姿勢に懐疑的な見方が強い。酸攻撃が相次いでいる裏には、保守派政治家の議会での発言や、自警団に大きな権限を与えたことが関係しているとみているからだ。

　ある人権団体の代表によれば、女性たちが被害に遭ったのはイスラム法にのっとってヒジャブ（髪などを隠すスカーフ）をきちんと着用していないと思われたため。事件の増加傾向は、保守派指導者が最近行った強硬発言に影響されているという。

「保守派はイラン女性の服装の乱れをやり玉に挙げてきた」と、この代表は言う。「血を見るべきだという過激な声もあった。こうした流れと相次ぐ事件の間には関連がある」

　イランでは公共の場で、全身を覆う服装をしていない女性を警察官が注意することが珍しくない。議会で多数を占める保守派議員は先頃、イスラム法にある「勧善懲悪の実施」に従って自警団が取り締まりを行うことを許可する法案を提出した。

　イランの女性活動家マリアム・ナマジーは、酸攻撃の責任はロウハニと彼の政権にあると厳しく批判する。「もともと現政権は、女性の服装の乱れについて厳しい考えを持っていた。いまロウハニや閣僚は酸攻撃に反対する姿勢を見せてはいるが、それは猛烈な抗議が起きたためだ。反対意見が広がると、彼らはよく態度を変える」

　ロウハニは大統領に昨年就任して以来、穏健派とみられていた。しかし、政府の強権的な姿勢はほとんど変わっていない。先月末には、自分に性的暴行を加えようとした男を殺害し、正当防衛を主張するも死刑を宣告されていたイラン女性の絞首刑が執行された。この事件や相次ぐ酸攻撃は、ロウハニ体制が穏健だという見方を「神話」として葬り去るものかもしれない。

© 2014, Slate

[2014年11月11日号掲載]

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

片山財務相、ベセント米財務長官と電話会談　内容はコ
2025.10.24

ビジネス

午前の日経平均は反発、米ハイテク株高を好感　ＴＯＰ
2025.10.24

ビジネス

米、カナダとの貿易交渉を打ち切り＝トランプ氏
2025.10.24

ビジネス

今コメントしなければならない状況にはない＝日銀の金
2025.10.24
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：脳寿命を延ばす20の習慣
特集：脳寿命を延ばす20の習慣
2025年10月28日号（10/21発売）

高齢者医療専門家の和田秀樹医師が説く――脳の健康を保ち、認知症を予防する日々の行動と心がけ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    報じられなかった中国人の「美談」
  • 2
    【2025年最新版】世界航空戦力TOP3...アメリカ・ロシアに続くのは意外な「あの国」!?
  • 3
    「ママ、ママ...」泣き叫ぶ子供たち、ウクライナの幼稚園をロシアが攻撃 「惨劇の様子」を捉えた映像が話題に
  • 4
    【クイズ】1位は「蚊」...世界で「2番目に」人間を殺…
  • 5
    ハーバードで白熱する楽天の社内公用語英語化をめぐ…
  • 6
    国立大卒業生の外資への就職、その背景にある日本の…
  • 7
    「宇宙人の乗り物」が太陽系内に...？　Xデーは10月2…
  • 8
    汚物をまき散らすトランプに『トップガン』のミュー…
  • 9
    「石炭の時代は終わった」南アジア4カ国で進む、知ら…
  • 10
    【ムカつく、落ち込む】感情に振り回されず、気楽に…
  • 1
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ？
  • 2
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号返上を表明」も消えない生々しすぎる「罪状」
  • 3
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多い県」はどこ？
  • 4
    今年、記録的な数の「中国の飲食店」が進出した国
  • 5
    【クイズ】1位は「蚊」...世界で「2番目に」人間を殺…
  • 6
    【2025年最新版】世界航空戦力TOP3...アメリカ・ロシ…
  • 7
    報じられなかった中国人の「美談」
  • 8
    本当は「不健康な朝食」だった...専門家が警告する「…
  • 9
    「ママ、ママ...」泣き叫ぶ子供たち、ウクライナの幼…
  • 10
    ハーバードで白熱する楽天の社内公用語英語化をめぐ…
  • 1
    かばんの中身を見れば一発でわかる！「認知症になりやすい人」が持ち歩く5つのアイテム
  • 2
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ？
  • 3
    「大谷翔平の唯一の欠点は...」ドジャース・ロバーツ監督が明かすプレーオフ戦略、監督の意外な「日本的な一面」とは？
  • 4
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 5
    増加する「子どもを外注」する親たち...ネオ・ネグレ…
  • 6
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 7
    バフェット指数が異常値──アメリカ株に「数世代で最…
  • 8
    「日本の高齢化率は世界2位」→ダントツの1位は超意外…
  • 9
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは？...食事以…
  • 10
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中