最新記事

女性蔑視

「酸攻撃」多発でばれたイラン大統領の素顔

女性に対する酸攻撃が相次ぐのは、政府の強権的な体質が変わっていないから

2014年11月7日（金）16時31分
マデリン・グラント

羊の仮面　就任当初は穏健派として期待されたロウハニ　Carlos Barria-Reuters

　若い女性が酸を浴びせられる事件が相次ぐイラン。怒りの声が高まるなか、ロウハニ大統領は「犯人には最も重い罰が待っている」と言明した。

　この数週間で25人ものイラン女性が酸を浴びせられ、少なくとも１人が死亡。多くの被害者が顔や手の重いやけどに苦しみ、片目を失明した女性もいる。先月末には、犠牲者の支援と市民の安全強化を訴えるデモに数千人が参加した。

　一連の事件とデモは世界中のメディアに取り上げられたが、犯人捜査にはほとんど進展がない。人権活動家の間には、徹底捜査を口にする政府の姿勢に懐疑的な見方が強い。酸攻撃が相次いでいる裏には、保守派政治家の議会での発言や、自警団に大きな権限を与えたことが関係しているとみているからだ。

　ある人権団体の代表によれば、女性たちが被害に遭ったのはイスラム法にのっとってヒジャブ（髪などを隠すスカーフ）をきちんと着用していないと思われたため。事件の増加傾向は、保守派指導者が最近行った強硬発言に影響されているという。

「保守派はイラン女性の服装の乱れをやり玉に挙げてきた」と、この代表は言う。「血を見るべきだという過激な声もあった。こうした流れと相次ぐ事件の間には関連がある」

　イランでは公共の場で、全身を覆う服装をしていない女性を警察官が注意することが珍しくない。議会で多数を占める保守派議員は先頃、イスラム法にある「勧善懲悪の実施」に従って自警団が取り締まりを行うことを許可する法案を提出した。

　イランの女性活動家マリアム・ナマジーは、酸攻撃の責任はロウハニと彼の政権にあると厳しく批判する。「もともと現政権は、女性の服装の乱れについて厳しい考えを持っていた。いまロウハニや閣僚は酸攻撃に反対する姿勢を見せてはいるが、それは猛烈な抗議が起きたためだ。反対意見が広がると、彼らはよく態度を変える」

　ロウハニは大統領に昨年就任して以来、穏健派とみられていた。しかし、政府の強権的な姿勢はほとんど変わっていない。先月末には、自分に性的暴行を加えようとした男を殺害し、正当防衛を主張するも死刑を宣告されていたイラン女性の絞首刑が執行された。この事件や相次ぐ酸攻撃は、ロウハニ体制が穏健だという見方を「神話」として葬り去るものかもしれない。

© 2014, Slate

[2014年11月11日号掲載]

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ＵＡＥ、対イラン軍事行動で領空使用許可せず　中立性
2026.01.27

ワールド

米・ロ・ウの三者協議、軍事・政治問題巡り議論＝ゼレ
2026.01.27

ビジネス

ＵＳＡレアアース株、一時26％上昇　米政府の16億
2026.01.27

ワールド

イスラエル軍、ガザ最後の人質の遺体を収容
2026.01.27
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：高市 vs 中国
特集：高市 vs 中国
2026年2月 3日号（1/27発売）

台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣と｢フリース｣に移った日
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 4
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰…
  • 5
    「外国人価格」で日本社会が失うもの──インバウンド…
  • 6
    「20代は5.6万円のオートロック、今は木造3.95万円」…
  • 7
    中国、軍高官2人を重大な規律違反などで調査...人民…
  • 8
    私たちの体は「食べたもの」でできている...誰もが必…
  • 9
    老化の9割は自分で防げる...糖質と結び付く老化物質…
  • 10
    外国人が増えて治安は悪化したのか
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣と｢フリース｣に移った日
  • 3
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 4
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 5
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 6
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 10
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 5
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 6
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 7
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 8
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 9
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中