世界で後退する民主主義

勢いを増すポピュリズム

　民主主義の後退は統計にも表れている。人権擁護団体フリーダム・ハウスによると、世界の民主主義国はここ８年間減少の一途をたどっている。これほど長期にわたり政治的な自由が縮小するのは、過去40年以上で初めてのことだ。

　政治的な自由が確保されている民主主義国の数は、冷戦終結後で最低となっている。今や世界地図は独裁国家や半独裁国家、それに民主主義国に見せ掛けた抑圧国家だらけだ。最近のクーデターや政情不安は、こうしたトレンドに衰える気配がないことを表している。

　アメリカも民主主義の危機と無縁ではない。共和党と民主党の極端な対立は議会を機能不全に陥らせ、唯一の超大国であり経済大国であるアメリカを過去3年間に２度もデフォルト（債務不履行）寸前に追いやった。

　国民はそんな議会に失望している。ＣＢＳニュースの最近の世論調査によると、アメリカの登録済み有権者の43％が、民主党と共和党のどちらが議会多数派でも違いはないと考えている。また、連邦政府全般を信頼していると答えた人は17％しかいなかった（60年代は70％だった）。

　ヨーロッパの状況もさほど変わらない。政治不信が広がるに従い、選挙に出掛ける人が減っている。先月の欧州議会選挙の投票率は43・1％だった。

　最近のヨーロッパ７カ国の調査では、回答者の半分以上が「政府をまったく信頼」していないと回答した。イギリスでは有権者の60％以上が、政治家は「いつも」嘘をついていると考えている。

　人々は経済の先行きや失業の不安に怯えているが、政治家はそうした庶民の不安に無関心にみえる。だとすれば、ヨーロッパで危険なポピュリズム（大衆迎合主義）が勢いを増しているのも驚きではない。

　欧州議会選挙では、ＥＵ懐疑派（諸問題の原因を移民やイスラム教徒や欧州統合のせいにする傾向がある）がフランス、イギリス、デンマーク、ギリシャで勝利し、スウェーデンやドイツやハンガリーでも躍進した。

　フランスの極右政党である国民戦線のマリーヌ・ルペン党首は、同党が全国的な選挙で初めて首位となったのを受け、フランスの次期大統領選に出馬する意欲を示している。