最新記事

北朝鮮

互いに相手を利用する日朝の外交ゲーム

日朝協議がストックホルムで開かれたのは中国に揺さぶりを掛けるためだった?

2014年6月11日(水)17時21分
ザカリー・ケック

次の一手 小泉純一郎元首相の電撃的訪朝のように、この2人のトップ会談も実現するのか From left: Toru Hanai-Reuters, Jason Lee-Reuters

 先週、スウェーデンのストックホルムで3日間にわたり開催された日朝政府間協議。その翌日、日本政府は日本人拉致被害者の安否を再調査することで北朝鮮と合意したと発表した。日本は調査の進展を見極めながら、独自の制裁の解除に動くかもしれない。

 見逃せないのは、協議の舞台がヨーロッパだったことだ(スウェーデンは北朝鮮と国交がある)。これまでの日朝協議はアジア、特に中国で開かれるのが通例だった。

 はっきりした証拠はないが、ストックホルムでの協議開催は戦略的な判断だった可能性がある。北朝鮮は最近、日本に秋波を送っている。その狙いの1つが、中国への当て付けだ。習近平(シー・チンピン)体制の中国は、特に核問題に絡んで北朝鮮に厳しい態度を取るようになった。最近も中ロ首脳会談後に発表した共同声明で、北朝鮮の核開発に懸念を表明している。

 北朝鮮が日中対立の激化している時期に日本へ接近を図るのは、庇護者の中国に対し、北朝鮮への過剰な批判が思わぬ結果を招く恐れがあると警告するためだ。一方、日本は北朝鮮という駒を使い、中国の戦略的計算を狂わせ得ることを示そうとしている。

 日本と北朝鮮が互いに相手を別の目的のために利用しようとするのは、今回が初めてではない。例えば日本の対韓国政策。日本とアメリカは北朝鮮の安全保障上の脅威を利用して、日韓関係の改善を図ってきた。つい最近も、アメリカが北朝鮮のミサイルや核開発計画に関する日米韓の軍事情報の共有を打診したばかりだ。

 この種の試みは、日韓両国の根深い相互不信のせいでことごとく失敗に終わってきた。それでも日本にとって、北朝鮮は歴史問題で韓国に譲歩せずに関係改善を図るための便利な道具となっている。

反日だけは韓国と共闘

 北朝鮮から見れば、日本は何よりも国内の統治に役立つ道具だ。北朝鮮の現体制にとって、「日帝」は統治の正統性の根幹と言っていい。北朝鮮の憲法序文にはこうある。「金日成(キム・イルソン)同志は不滅のチュチェ思想を創始し、その旗の下に抗日革命闘争を組織、指導して栄えある革命の伝統を築き、祖国解放の歴史的偉業を成し遂げ、(中略)朝鮮民主主義人民共和国を創建した」

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

三菱重、通期純利益が一転増益に ガスタービン需要増

ワールド

豪当局、年金基金にシステム投資拡大要請 「証取の障

ワールド

米、週内にもベネズエラ原油生産に一般許可発行=関係

ビジネス

フォードと吉利汽車、製造・技術提携に向け協議中=関
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染拡大する可能性は? 感染症の専門家の見解
  • 3
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗り物から「勝手に退出」する客の映像にSNS批判殺到
  • 4
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 5
    トランプ不信から中国に接近した欧州外交の誤算
  • 6
    地球の近くで「第2の地球」が発見されたかも! その…
  • 7
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 8
    最長45日も潜伏か...世界が警戒する「ニパウイルス」…
  • 9
    アジアから消えるアメリカ...中国の威圧に沈黙し、同…
  • 10
    ICE射殺事件で見えたトランプ政権の「ほころび」――ア…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界でも過去最大規模
  • 4
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
  • 5
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から…
  • 6
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 7
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大…
  • 8
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 9
    秋田県は生徒の学力が全国トップクラスなのに、1キロ…
  • 10
    パキスタン戦闘機「JF17」に輸出交渉が相次ぐ? 200…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 6
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 7
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 8
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中