テロリストとの取引は許されるか

人質交換？　テロリストとの取引を拒否したグッドラック・ジョナサン大統領　Denis Balibouse-Reuters

　ナイジェリアのイスラム過激派組織ボコ・ハラムが２７０人以上の女子生徒を拉致してから１カ月。先週、連れ去られた少女たちがコーランを暗唱する映像が公開された。その中で組織の指導者アブバカル・シェカウは、収監中のメンバーとの人質交換をほのめかした。

　少女たちの生存が確認されたのは朗報だ。しかしナイジェリア政府は、テロリストと交渉するべきかどうかというジレンマを突き付けられた。

　米軍などの軍事支援を受け入れている政府が軍事行動に踏み切り、少女たちを救出できれば一番いい。ただし、この手の救出作戦で人質が生還したケースは、決して多くない。

　12年にナイジェリア軍とイギリスの特殊部隊が、ボコ・ハラムに拉致されたイギリス人とイタリア人の救出を試みた際は、人質が２人とも殺害された。一方で、13年にカメルーンでやはりボコ・ハラムに誘拐されたフランス人家族７人は、３００万ドルの身代金で解放された。

　今回のように世界的に注目されている重大な犯罪を犯したテロ組織と交渉のテーブルに着けば、同じような行為を誘発しかねない。ナイジェリア政府は誘拐を防げなかったことで国内外から批判を浴びており、交渉に応じれば弱腰と見られるだろう。

　今のところ、ナイジェリア政府は交渉に応じないと表明している。「いかなる形であれ人身売買に加担するつもりはない」と、大統領報道官は言う。

　もっとも、政府が「テロリストとは交渉しない」としきりに言うときは、裏で交渉している最中だ。テロ対策の専門家ピーター・ニューマンは07年にフォーリン・アフェアーズ誌で次のように書いている。

「イギリス政府は、91年にＩＲＡ（アイルランド共和軍）が閣議中の英首相官邸を迫撃砲で攻撃して政府を丸ごと吹き飛ばしかけた後も、ＩＲＡと秘密裏に対話を続けた。スペイン政府は87年、バスク独立を求める民族主義組織、バスク祖国と自由（ＥＴＡ）がスーパーを爆破して21人の買い物客を殺害したわずか半年後に、ＥＴＡと交渉のテーブルに着いた。パレスチナ解放機構（ＰＬＯ）はテロ行為を繰り返し、イスラエルを国家として認めていなかったが、イスラエル政府は93年のオスロ合意で秘密裏に交渉に臨んだ」