最新記事

旧ソ連圏

モルドバが第2のクリミア半島に?

ロシア編入を果たしたクリミアに刺激され、モルドバでも分離・独立運動が加速

2014年3月20日(木)16時13分
デービッド・カシ

不穏な空気 沿ドニエストルとの国境を警備するウクライナ軍 Yevgeny Volokin-Reuters

 ロシアのプーチン大統領は3月18日、ロシア系住民が多いウクライナ南部のクリミア半島を独立国家として認め、ロシアに編入すると宣言した。クリミア情勢を受けて旧ソ連圏各地でロシア系住民による分離・独立熱が強まるなか、ウクライナの隣国モルドバが「第2のクリミア」になる可能性が高まっている。

 人口400万人のモルドバでは、国民の大半は文化的、人種的にルーマニア系のルーツをもつ。だがモルドバ東部の沿ドニエストル地域にはロシア国籍をもつ20万人のロシア系住民が暮らしており、1990年にモルドバからの独立を宣言。国際的には「沿ドニエストル・モルドバ共和国」の主権は認められていないものの、事実上の自治を確立している。

 クリミアの分離・独立を受けて、沿ドニエストルでもロシア編入を求める動きが再び活発化。3月17日には、沿ドニエストル議会が同共和国のロシア連邦への編入を認めるようロシア下院に求める決議を採択した。

 沿ドニエストルの分離・独立運動の歴史は長い。1992年には分離・独立を求める沿ドニエストルとモルドバが衝突し、300人の死者が出た。その後、停戦が成立して非武装地帯が設定され、今も2000人のロシア兵が駐留を続けている。

 ロシア政府はこれまでも、同胞を守るためなら他国に軍事介入する権利があると明言してきた。沿ドニエストルについても、クリミアと同じように同胞を守るという名目があるわけだ。「クリミア問題で、ウクライナは20年前のモルドバと同じ問題に直面している」と、モルドバのイウリエ・レアンカ首相は語っている。

 沿ドニエストルがロシアへの編入を要求したのは今回が初めてではない。2006年に実施された住民投票でも、モルドバからの独立とロシアへの編入が圧倒的多数で可決された。賛成票の割合はなんと、クリミアで16日に行われた住民投票における「ロシア編入賛成」の割合と同じ97%だった。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ホルムズ海峡船舶護衛、欧州の多くで慎重論 「われわ

ワールド

トランプ氏訪中、延期の公算 「イラン作戦の成功優先

ワールド

ワイルズ米首席補佐官が乳がんと診断、職務継続へ ト

ワールド

IEA、必要なら追加的な備蓄放出も=ビロル事務局長
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:イラン革命防衛隊
特集:イラン革命防衛隊
2026年3月24日号(3/17発売)

イスラム神権国家を裏からコントロールする謎の軍隊の歴史と知られざる実力

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    「ネタニヤフの指が6本」はなぜ死亡説につながったのか?
  • 3
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製をモデルにした米国製ドローンを投入
  • 4
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」…
  • 5
    「筋肉はモッツァレラと同じ」...なぜウォーミングア…
  • 6
    「映画賞の世界は、はっきり言って地獄だ」――ショー…
  • 7
    幼い子供たちの「おぞましい変化」を克明に記録...「…
  • 8
    ズボンを穿き忘れてる! 米セレブ、下を穿かず「目の…
  • 9
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド…
  • 10
    50代から急増!? 「老け込む人」に共通する体の異変【…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」と言われる外国特派員の私が思うこと
  • 3
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 4
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 5
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 6
    「このままよりはマシだ」――なぜイランで米軍の攻撃…
  • 7
    職業別の収入に大変動......タクシー運転手・自動車…
  • 8
    キャサリン皇太子妃、英連邦デー式典に出席...公開さ…
  • 9
    ズボンを穿き忘れてる! 米セレブ、下を穿かず「目の…
  • 10
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 5
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 6
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 7
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 9
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 10
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体に…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中