最新記事

インドネシア

たばこ会社を門前払いしたバリ島の勇気

たばこの国際見本市開催を拒んだバリ島の決断は「たばこ天国」変化の兆し？

2014年1月30日（木）18時09分
ピーター・ゲリング

規制なし　インドネシアでは子供の喫煙者も多い　Enny Nuraheni-Reuters

　国民の３分の１が喫煙者の「たばこ天国」インドネシアでは、町中至る所でたばこの広告を見かける。たばこ産業の存在が当たり前すぎて、米フィリップ・モリス社が子供向けコンサートや難民キャンプを支援していても、誰も気にしない。

　インドネシア最大のたばこメーカー、ジャルム社がジャカルタ市内に設置した人気銘柄「Ｌ．Ａ．ライツ」の看板には「Don't Quit(禁煙するな)」の文字が。しかも、「Do」と「it」は赤字で書かれており、「Do it(吸え)」の文字が浮かび上がる。

　子供への広告を規制する仕組みもないため、13〜15歳の2割が喫煙者だ。たばこのせいで命を落とす国民は、毎年22万５０００人にのぼる。

　２０１０年には、インドネシア人の２歳の男の子がたばこを毎日40本吸う様子がYou Tubeに公開されて、大きな話題になった。これを受けて国内からもたばこ規制を求める声が上がったが、政府に汚職が蔓延し、たばこ業界が絶大な富を握っているこの国では、そうした動きはすぐに立ち消えになった。

　欧米諸国がたばこへの規制と課税を強化するなか、たばこメーカーはかなり前から東南アジア市場に軸足を移してきた。その戦略は大当たりし、各社とも利益を伸ばしている。

　それだけに、世界有数のリゾート地として知られるインドネシアのバリ島がたばこ産業にノーを突きつけると、大きな衝撃が走った。バリ州のマンク・パスティカ知事が、2月末にバリ島で予定されていた世界最大のたばこ見本市「インター・タバコ・アジア2014」の開催を拒否したのだ。

　たばこの健康被害などに取り組む活動家からは称賛の声と、こうした動きがインドネシア全土に広がるよう期待する声が上がっている。東南アジアたばこ規制連盟（ＳＥＡＴＣＡ）は「知事は州民の利益を何より優先した」と褒めたたえる声明を出した。

　地元が失うものは小さくない。大型の国際会議はこの地域の観光業の目玉であり、見本市を開催しないことで巨額の収入源を失うことになる。

　そんななかで下されたバリ州の決断は、インドネシア人とたばこの関係が変わる大きな一歩になるかもしれない。

From GlobalPost.com特約

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

中国で「南京大虐殺」の追悼式典、習主席は出席せず
2025.12.13

ワールド

トランプ氏、次期ＦＲＢ議長にウォーシュ氏かハセット
2025.12.13

ビジネス

アングル：トランプ関税が生んだ新潮流、中国企業がベ
2025.12.13

ワールド

アングル：米国などからトップ研究者誘致へ、カナダが
2025.12.13
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ジョン・レノン暗殺の真実
特集：ジョン・レノン暗殺の真実
2025年12月16日号（12/ 9発売）

45年前、「20世紀のアイコン」に銃弾を浴びせた男が日本人ジャーナリストに刑務所で語った動機とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の脅威」と明記
  • 2
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 3
    受け入れ難い和平案、迫られる軍備拡張──ウクライナの選択肢は「一つ」
  • 4
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 5
    「前を閉めてくれ...」F1観戦モデルの「超密着コーデ…
  • 6
    首や手足、胴を切断...ツタンカーメンのミイラ調査開…
  • 7
    現役・東大院生！ 中国出身の芸人「いぜん」は、なぜ…
  • 8
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 9
    【揺らぐ中国、攻めの高市】柯隆氏「台湾騒動は高市…
  • 10
    世界最大の都市ランキング...1位だった「東京」が3位…
  • 1
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 2
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価に与える影響と、サンリオ自社株買いの狙い
  • 3
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 4
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
  • 5
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出…
  • 6
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 7
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の…
  • 8
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...…
  • 9
    ホテルの部屋に残っていた「嫌すぎる行為」の証拠...…
  • 10
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 10
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中