不動産のために離婚する中国人魂

何軒でも欲しい　不動産価格は上昇し続け、中国人の投資熱も過熱する一方（北京市内）　David Gray-Reuters

　金銭的なトラブルや不倫、性格の不一致など、離婚の理由はいろいろある。最近の中国では「戦略的な離婚」が急増中だ。中国当局は不動産バブルを警戒して住宅取引の規制強化を打ち出したが、これに対する苦肉の策が離婚というわけだ。

　今年4月から北京と上海では、複数の不動産所有者の住宅売却益に20％のキャビタルゲイン税が課されることになった。さらに住宅ローンの金利と頭金比率も引き上げられた。上海当局は銀行に対し３軒目の住宅購入のための融資を禁止し、北京では単身者は１軒しか家を購入できない。

　浙江、江蘇、広東省の各都市でも、地元の住宅金融機関の融資条件が厳しくなり、融資額に上限が課されることになった。

　規制の狙いは不動産価格の高騰を抑えることだが、今も価格上昇は止まらない。国家統計局によると、３月時点で70都市のうち68都市で上昇。別の調査では、１００都市の平均は３月に前年同月比３・９％と４カ月連続で前年同月より上昇し、上昇幅も１月（１・２％）と２月（２・５％）を上回った。「上有政策下有対策」（お上の政策に対して下々は対策を取る）が中国の常識だ。投機目的で住宅を購入し、売却益への課税を逃れようと人々は知恵を絞る。

　今春に入ってメディアの注目を集めるようになった税金対策が離婚だ。２軒目の住宅を手放して売却益を得たい夫婦が離婚届を出すケースが急増し始めた。離婚後はそれぞれが単身者として１軒ずつ家を所有でき、売却しても課税対象にならない。

　３月初めには結婚登録センターの窓口に離婚届を出す人たちが殺到。上海市閘北区の窓口には１日に53件もの申請があった。

　中国メディアによると、天津市当局は３月上旬の5日間に１２５５件の離婚申請を受理した。前週に比べて４７０件も多い。一方で、北京では単身者は１軒しか住宅を購入できないため、２軒目に投資するための擬装結婚も増えるのではないかとみられている。「擬装の離婚や結婚は不動産取引規制に制度的欠陥や抜け穴があることをあぶり出した」と、北京大学の夏学鑾（シア・シユエルアン）教授は言う。

「バブル」で得する人々

　もっと手っ取り早い抜け穴は汚職だ。今年２月、「房姐（フアンチエ）」ことが逮捕された。当局によれば、◯愛愛（コン・アイアイ）は偽造の身分証明書を使って北京だけでも41軒、他の地域で少なくとも４軒の住宅を購入していた。「房哥（フアンコー、兄）」こと汚職取り締まり当局者の張秀亭（チャン・シウテイン）も、19の不動産を購入して起訴されている。こうしたケースでは、当局者が複数の身分証明書や戸籍を捏造し、住宅購入規制を逃れている場合が多い。

　政府がこうした抜け穴をどう取り締まるかはまだ分からない。上海当局は離婚した人の住宅購入を規制すると発表したが、具体的な内容には触れていない。14年末までに全国統一の不動産登記制度を導入する計画もある。房姐や房哥たちは、市民の不満を抑えるためにも厳罰に処せられるだろう。

　しかし、こうした解決策だけでは不十分だ。現状では不動産取引を規制しようにも、規制を骨抜きにする誘因が働く構造になっている。そこが本質的な問題だ。銀行はローン金利で大きな利益を上げているので、住宅ブームが続くほうが都合がいい。

　地方当局は土地の売却で多額の収益を得ている。90年代初めの税制改革で歳入が減った上、社会保障負担が大きくのしかかり、地方財政は厳しい状況だ。
不動産バブルに歯止めをかけるには、規制の抜け穴を塞ぐだけでは駄目だということだ。少なくとも地方当局がやる気になるような仕組みづくりが必要だ。

From the-diplomat.com

[2013年5月21日号掲載]