最新記事

朝鮮半島

【弔電】南北統一の夢(1998-2013)

北朝鮮の度重なる挑発で最悪の状態にある南北関係にはどんな将来が待っているのか。「太陽政策2.0」がないことだけは確かだ

2013年4月10日(水)15時03分
ジェフリー・ケイン

太陽は沈んだ 非武装地域への道を進む臨戦態勢の韓国兵たち Kim Hong-Ji-Reuters

 北朝鮮は、南北協力事業である開城工業団地から労働者を撤収させた。韓国と北朝鮮の非武装地域から北にある開城工業団地では、韓国人マネージャー数百人が5万人以上の北朝鮮労働者を管理している。今回の措置は、少なくとも現時点では、平和的統一の希望に「別れ」を告げるものだ。

 90年代末に朝鮮半島は和解に向けて歩み、南北統一の可能性すら考えられた。北で100万人が死亡したとされる飢饉や、共産主義政権の現状維持能力に弱さを見た外交官や記者たちの間では、楽観的な空気が漂っていた。

 北に対する楽観的な姿勢は賛同者の間で「太陽政策」と呼ばれた。04年に操業開始された開城工業団地は、そんな動きの産物で、その後の協力のモデルになるべく始まった。

「太陽政策」は、後にノーベル平和賞を受賞する金大中(キム・デジュン)大統領と北朝鮮の金正日(キム・ジョンイル)総書記との、平壌での歴史的な南北首脳会談で最高潮に達した。人は金大中を、アジアのネルソン・マンデラと呼んだ。

 だが批評家たちは、本当の進展を望むのは甘い考えで、北朝鮮は政府を肥やすための支援と譲歩を得ようと、韓国と戯れているだけに過ぎないと指摘した。その見方は正しかったのか?

 08年、韓国に保守的な李明博(イ・ミョンバク)大統領が誕生すると、北という敵への支援や気配りを止めた。北朝鮮は激怒し、それ以降、2度の核実験を行い、韓国西岸地域で哨戒艇沈没事件と延坪島砲撃事件という2度の攻撃を実施した。

時代遅れの太陽政策

 今、開城工業団地から労働者を撤退させるという北朝鮮のかつてない決定によって、南北関係は最悪の状態にある。先週、この決定の前には北朝鮮が同団地に勤務する韓国人の立ち入りを認めない方針を発表していた。

 国際社会がその方針を深刻に受け取らなかったことで、北朝鮮の指導者たちは憤慨し、北朝鮮は開城工業団地からの利益を必要としていると言う韓国の主張を、国営メディアを通して非難した。北朝鮮はそんな利益を必要としないほど強い国だと言った。

 北朝鮮は開城工業団地は必要ないと主張しようとしているだけかもしれない。もしくは、先月からの脅迫を行動で示そうとしているのかもしれない。

 ここ数時間、韓国の多くの北朝鮮専門家はこう疑問を投げかけている。「太陽政策2・0」はあり得るのか? 自縄自縛の発言と困窮する経済を背景として北朝鮮政府があまりにも深刻な状況に陥ったら、韓国が再び北朝鮮に手を差し伸べる可能性はあるのか?

 もちろん孤立した北朝鮮の未来は推測の域を出ない。冷戦の終結直後から北朝鮮の崩壊を予測し続けてきた専門家らに聞いてみるといい。ただ韓国の一般認識では、概ね「太陽政策」はもう時代遅れだと見られている。

 太陽に別れを告げ、禍根も残したがかつては評価もされた金大中の遺産に別れを告げるときだ。


From GlobalPost.com特約

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

ハイネケン、25年ビール販売「小幅減」に下方修正 

ワールド

タイ中銀、金融緩和維持へ 景気回復を支援=議事要旨

ワールド

外相と協力して日米関税合意の実施に取り組む=赤沢経

ワールド

クリントン元大統領の証言調整、エプスタイン氏との関
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:脳寿命を延ばす20の習慣
特集:脳寿命を延ばす20の習慣
2025年10月28日号(10/21発売)

高齢者医療専門家の和田秀樹医師が説く――脳の健康を保ち、認知症を予防する日々の行動と心がけ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ?
  • 2
    今年、記録的な数の「中国の飲食店」が進出した国
  • 3
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多い県」はどこ?
  • 4
    TWICEがデビュー10周年 新作で再認識する揺るぎない…
  • 5
    米軍、B-1B爆撃機4機を日本に展開──中国・ロシア・北…
  • 6
    【クイズ】12名が死亡...世界で「最も死者数が多い」…
  • 7
    「認知のゆがみ」とは何なのか...あなたはどのタイプ…
  • 8
    汚物をまき散らすトランプに『トップガン』のミュー…
  • 9
    【2025年最新版】世界航空戦力TOP3...アメリカ・ロシ…
  • 10
    本当は「不健康な朝食」だった...専門家が警告する「…
  • 1
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ?
  • 2
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号返上を表明」も消えない生々しすぎる「罪状」
  • 3
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多い県」はどこ?
  • 4
    今年、記録的な数の「中国の飲食店」が進出した国
  • 5
    まるで『トップガン』...わずか10mの至近戦、東シナ…
  • 6
    フィリピンで相次ぐ大地震...日本ではあまり報道され…
  • 7
    本当は「不健康な朝食」だった...専門家が警告する「…
  • 8
    日本で外国人から生まれた子どもが過去最多に──人口…
  • 9
    「心の知能指数(EQ)」とは何か...「EQが高い人」に…
  • 10
    TWICEがデビュー10周年 新作で再認識する揺るぎない…
  • 1
    かばんの中身を見れば一発でわかる!「認知症になりやすい人」が持ち歩く5つのアイテム
  • 2
    「大谷翔平の唯一の欠点は...」ドジャース・ロバーツ監督が明かすプレーオフ戦略、監督の意外な「日本的な一面」とは?
  • 3
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ?
  • 4
    増加する「子どもを外注」する親たち...ネオ・ネグレ…
  • 5
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 6
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 7
    バフェット指数が異常値──アメリカ株に「数世代で最…
  • 8
    「日本の高齢化率は世界2位」→ダントツの1位は超意外…
  • 9
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは?...食事以…
  • 10
    【クイズ】日本人が唯一「受賞していない」ノーベル…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中