最新記事

腐敗

中国「裸の官僚」を丸裸にせよ

公費で私腹を肥やす役人に市民の怒りは爆発寸前、中国政府はフカヒレや高級車の規制に乗り出した

2012年9月18日(火)15時56分
メリンダ・リウ(北京支局長)

豪華接待 庶民とは無縁な上海の高級フランスレストラン Carlos Barria-Reuters

 中国のブログは「裸官」の話題で持ち切りだ。検閲当局がこの言葉を検索不可にしたほどだが、「裸」といってもポルノとは関係ない。陰でせっせと私腹を肥やす一方、万一に備えて家族や資産をひと足先に国外に送り出している汚職官僚を指す。「裸」とは名ばかり、実は隠し事だらけというわけだ。

 贅沢三昧の腐敗官僚に市民は怒りを募らせている。風当たりを弱めようと、中国政府は政府の接待費、公用車、国外出張費という「3大公費支出」の削減を目指す新たな規制を発表した。10月1日から政府機関による贅沢品の購入を禁止、違反した者は懲戒処分となる。

 中国財政省によれば昨年の接待費は中央政府だけで14億7200万元(約180億円)。地方政府幹部の宴席費用まで含めたら、一体どれほどの額になることやら。

 しかしそんな贅沢三昧に歯止めがかかりそうだ。公費引き締めの動きを受けて、公用車の競売が増加。浙江省温州市では宴席費用は1人当たり60元(約740円)以下に抑えなければならない。フカヒレスープ、アワビ、ナマコ、マオタイ酒といった高級グルメも厳しく制限される(すべて温州市当局の宴席のメニューから外された)。

 これで世間の怒りは収まるだろうか。7月、中央政府は公務接待の場でフカヒレを提供することを3年以内に禁止すると発表した。しかし中国のネット市民の反応は冷ややかだ。マイクロブログでは「庶民は春雨を食べているのに、官僚は庶民のカネでフカヒレを食べている」という愚痴も目につく。

 多くの市民は新たな規制の効果に懐疑的だ。過去の公費引き締めの呼び掛けに官僚は「耳を貸さなかった」と北京理工大学の胡星斗(フー・シントウ)教授(経済学)は振り返る。「今回もうまくいくかどうか。中央政府が公用車の購入制限を発表して以来、多くの官僚は代わりに国有企業に購入させている。国有企業は地方官僚お抱えのATMのようになっている」

表向きは「薄給」なのに

「裸官」による贅沢が表向きは下火になっても、世間の怒りは収まらないかもしれない。中国商務省によれば、78〜2003年に国外に逃亡した汚職官僚は約4000人、着服金額は少なくとも500億㌦に上る。過去10年間でこうしたケースはさらに増えている。

 最近では、重慶スキャンダルで失脚した薄熙来(ボー・シーライ)前重慶市党委員会書記の妻がペーパーカンパニー経由でロンドンに複数の豪邸を購入していたことが発覚。そのうち73万6000ポンド(約9000万円)で購入したサウスケンジントンのマンションを、オックスフォード大学留学中だった息子の住居にしていた。

 重慶市の党委書記といえば党の序列で上位25人に入るが、当時の薄の公式な給与は年間わずか2万ドル。しかも本人の話では妻は弁護士を辞めて専業主婦になっていた。中国では上級官僚が国外に巨額の資産を保有することを禁じる明確な規定はないが、そもそも資産を購入できるだけのカネがどこにあったのか、いぶかる声が上がっている。

 中国当局が本気で腐敗防止に取り組むつもりなら、経済改革で多くの主要分野に対する政府の独占支配を減らし、国有企業に対する民間企業の競争力を増すべきだと、中国人民大学の陶然(タオ・ラン)教授(経済学)は言う。「公費乱用と贈収賄の防止に向けて真の永続的な進歩を達成するには、政治・経済制度の透明性を高め、適切な監視制度を設けるのが先決だ」

 さもないと中国の「裸官」の実態は闇に包まれたままになる。

[2012年8月 1日号掲載]

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ウクライナ2都市にロシアが攻撃、和平協議直後

ビジネス

乳児ボツリヌス症の集団感染、バイハート社の粉ミルク

ワールド

北朝鮮抑止「韓国が主な責任」、米国防総省が関与縮小

ワールド

トランプ政権のEVインフラ助成金停止は違法、米地裁
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 3
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投稿したアメリカを嘲笑する動画にネット爆笑
  • 4
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 5
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 6
    サーモンとマグロは要注意...輸入魚に潜む「永遠の化…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    「これは違法レベル...」飛行機で「史上最悪のマナー…
  • 9
    トランプを支配する「サムライ・ニッポン」的価値観…
  • 10
    「パンダを見たい日本人は中国に来い」...中国の「懲…
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 4
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 5
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 6
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 7
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 8
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 9
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備 北朝鮮の…
  • 10
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 3
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 4
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 5
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 9
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 10
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中