最新記事

精神鑑定

ノルウェー連続テロ犯裁判の奇妙な展開

77人を殺して「自分は正常だ」と言い張る被告が統合失調と判断された根拠

2012年5月23日（水）14時31分
リチャード・オレンジ

不敵な笑み　　ブレイビク被告の過激思想と精神疾患の境目は  Scanpix-Reuters

　ノルウェーで昨年７月に77人が死亡した連続テロ事件の被告アンネシュ・ブレイビク（33）の責任能力をめぐって、逆説的な事態が生まれている。

　裁判のために実施された精神鑑定で、昨年11月に妄想型統合失調症との結果が出た。だが４月16日予定の公判を前に、被告は弁護団が自分のことを精神的に正常だと主張することを望んでいる。

　正常となると刑事責任を問われ、最高21年の禁錮刑になるかもしれない。「大抵の人は罰を逃れるために精神疾患という鑑定を望むだろう」と弁護人のオッド・グローンは言う。

　対する検察側は、精神疾患だから治療施設に強制収容すべきと主張する構えだ。しかし被告の言い分によると、事件を起こしたのは今にも国がイスラム過激主義に乗っ取られるという自説に人々の注目を集めるため。精神疾患と判断されたら、犠牲者の死が無意味になるという。

「正常だが異常と鑑定されたい人は、正常と見なされたいというふりをわざとするものだ」と精神科医スベン・トルゲルセンは言う。「一方、実際に異常がある場合も、自分は正常だと主張するケースがある。実にややこしい話だ」

　ブレイビクの精神鑑定で妄想型統合失調症の根拠として挙げられたのは「テンプル騎士団のメンバーを自称する」「孤立して暮らす」「他者の思考が分かると思い込む」といった点だ。

　この鑑定結果に対して遺族側から再鑑定を求める批判があり、精神科医チームは現在、24時間態勢でブレイビクの言動を「監視」している。統合失調症との鑑定結果を疑問視するトルゲルセンいわく、火星人か金星人に操られているとか、テレビ番組を通じてメッセージが届いたとか、ＳＦ的な幻想や幻覚がなければ、統合失調症とは言えない。

　精神科医ランディ・ローゼンクビストも、あんなに綿密な犯罪計画を練ることができる患者はめったにいないと指摘する。彼女は収監施設への報告書にこう書いた。「常軌を逸した彼の考えは、極端な思想の表現であって、精神的に異常な現実観ではないといえる」

　ローゼンクビストによると「過激思想が精神異常に変化する過程についての理論的な研究はほとんどない」という。

　新たな精神鑑定で別の結果が出たら、弁護側も検察側も対応に追われるだろう。

From GlobalPost.com

[2012年4月 4日号掲載]

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

香港の大規模住宅火災、ほぼ鎮圧　依然多くの不明者
2025.11.27

ビジネス

英財務相、増税巡る批判に反論　野党は福祉支出拡大を
2025.11.27

ビジネス

中国の安踏体育と李寧、プーマ買収検討　合意困難か＝
2025.11.27

ビジネス

ユーロ圏10月銀行融資、企業向けは伸び横ばい　家計
2025.11.27
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ガザの叫びを聞け
特集：ガザの叫びを聞け
2025年12月 2日号（11/26発売）

「天井なき監獄」を生きるパレスチナ自治区ガザの若者たちが世界に向けて発信した10年の記録

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで墜落事故、浮き彫りになるインド空軍の課題
  • 2
    【最先端戦闘機】ミラージュ、F16、グリペン、ラファール勢ぞろい　ウクライナ空軍は戦闘機の「見本市」状態
  • 3
    【クイズ】次のうち、マウスウォッシュと同じ効果のある「食べ物」はどれ？
  • 4
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 5
    がん患者の歯のX線画像に映った「真っ黒な空洞」...…
  • 6
    【寝耳に水】ヘンリー王子＆メーガン妃が「大焦り」…
  • 7
    ウクライナ降伏にも等しい「28項目の和平案」の裏に…
  • 8
    7歳の娘の「スマホの検索履歴」で見つかった「衝撃の…
  • 9
    7歳の息子に何が？ 学校で描いた「自画像」が奇妙す…
  • 10
    ミッキーマウスの著作権は切れている...それでも企業…
  • 1
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるようになる！筋トレよりもずっと効果的な「たった30秒の体操」〈注目記事〉
  • 2
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで墜落事故、浮き彫りになるインド空軍の課題
  • 3
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明！　絶対やってはいけない「3つの行動」とは？【国際研究チーム】
  • 4
    マムダニの次は「この男」？...イケメンすぎる「ケネ…
  • 5
    AIの浸透で「ブルーカラー」の賃金が上がり、「ホワ…
  • 6
    海外の空港でトイレに入った女性が見た、驚きの「ナ…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    【最先端戦闘機】ミラージュ、F16、グリペン、ラファ…
  • 9
    「週4回が理想です」...老化防止に効くマスターベー…
  • 10
    老後資金は「ためる」より「使う」へ──50代からの後…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？
  • 2
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 3
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 4
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 5
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 6
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 7
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 8
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 9
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 10
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中