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馬英九勝利でも消えない中国への「ノー」

2012年2月21日（火）13時01分
長岡義博（本誌記者・台北）

　馬が苦戦した背景には、人権や民主主義といった価値観だけでなく、強みとして打ち出してきたはずの経済成長が庶民の間で実感されていないこともある。

　中国政府寄りの馬は総統就任後、次々と大陸との経済交流政策を打ち出し、10年には自由貿易協定（ＦＴＡ）に当たる経済協力枠組み協定（ＥＣＦＡ）を締結。中国政府から大きな譲歩を引き出し、中国側に台湾側の倍近い品目の関税撤廃を受け入れさせた。08年のリーマン・ショック後こそ伸び悩んだが、10年は10・88％という経済成長を実現した。

　ただ10年の成長率こそ10％を超えたが、それは08年と09年が伸び悩んだ反動で、08年から昨年上半期のＧＤＰ成長率は平均３・９％にすぎない。「アジアの四小龍」で比べれば、台湾はＧＤＰ総額でトップの座を韓国に奪われた。国民１人当たりＧＤＰでもトップのシンガポールに２倍以上の差をつけられ、最下位に甘んじている。

政治的統一という恐怖

　成長の原動力である中国との経済協調路線も、実は構造的な問題を抱えている。台湾人の間には、交流のうまみを享受しているのは中国に工場を進出させた一部の金持ち投資家だけで、庶民はむしろ中国人労働者に仕事を奪われているという意識が広がっている。実際、台湾経済はＧＤＰ成長率こそ増加しているが、平均賃金はほぼ横ばい、貧困率は上昇という状態が続く。

　中国が関税撤廃で台湾に大きく譲歩したのも、香港をのみ込んだ「一国二制度」のような政治的統一が視野にあるからだ。中国と経済協力協定を結び、代わりに政治的な自由を失った香港のようになる代償が４％足らずの経済成長では割に合わない──そんな計算も台湾の有権者にはあったのだろう。

　１９４９年に国民党政府が大陸から台湾に移ってきて以来、台湾では長く少数支配者である外省人（大陸生まれの台湾人）と多数の本省人（台湾生まれの台湾人）の対立が続いてきた。90年代初頭に本籍法から祖先の出身地を記す規定が削除され、表面上は外省人と本省人の区別はなくなった。

　しかし出自の区別に代わって、現在は貧富の格差に加え、民主主義や人権を重視する若年層と経済成長を守ろうとする中高年層という世代間の対立が、台湾人同士の関係をより一層複雑にしている。

　投票前夜、外資系銀行員の女性は自家用車を運転しながら、隣に座る小学生の息子にこう語り掛けた。「外国人はみんな台湾が独立すればいいって言うわ。でも、物事はそんなに単純ではないのよ」

　中国との経済関係が断ち切れなくなるほど深まった今、民進党すら民主主義国として独立するという究極の理想を封印している。揺れ動く台湾人が今回選択したのも結局、現実だった。

　ただ今回の選挙結果を受けて、馬は対中融和政策をある程度スローダウンせざるを得ないだろう。投開票日の夜、当選が決まった馬が台北の選挙本部で支持者の前に現れると、空から突然大粒の雨が降りだし、演説が終わるとぴたりとやんだ。中国に寄り掛かる馬への「冷や水」だったのかもしれない。

[2012年1月25日号掲載]

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