最新記事

ユダヤ国家

イスラエル経済の矛盾に抗議デモの嵐

物価高騰の背景には、ヨルダン川西岸への入植費用やユダヤ教超正統派への福祉予算という特殊事情も

2011年9月6日（火）15時04分
ダン・エフロン（エルサレム支局長）

発火寸前　9月3日、生活費高騰に抗議するデモには史上最多45万人が参加した（写真は7月23日）　Amir Cohen-Reuters

　それは数人の大学生が住宅価格や家賃の上昇に抗議して、テルアビブの目抜き通りにテントを張ったところから始まった。食料品やガソリンなどの価格高騰に不満を募らせた人々がそれに加わり、デモ参加者の数はついに２万人に達した。

　中東での騒乱になぞらえて、これをイスラエル版「アラブの春」と呼ぶ者もいる。ネタニヤフ首相は最初こそ事態を軽く見ていたが、後に長期的な改革を約束。だが、抗議者たちを解散させることはできなかった。

　労働者総同盟ヒズタドルートのトップは、政府が物価を下げて低中所得者層の生活を守る努力をしなければ、全国規模のデモに踏み切ると迫った。

　数年前まで、テルアビブの物価は世界的にみればそこそこの水準だった（主要都市の物価ランキングで40位近辺）。だが03年以降、順位は次第に上がり、昨年はある調査で19位に。東京やモスクワよりは安いが、ニューヨークよりも高いという。

　イスラエルでは巨額の安全保障支出のせいで税金が欧米より高いからという説明が一般的だ。なかでも悲惨なのは自動車で、１００％の購入税がかかるため新車はアメリカの２倍も高い。

　しかし、国防予算は70年代以降激減し、昨年はＧＤＰの６.３％程度にとどまっている（アメリカは約４.７％、フランスやイギリスは３％未満）。一方でヨルダン川西岸への入植費用や、ユダヤ教超正統派への福祉予算は膨らんでいる（労働年齢にある超正統派の男性のかなりの数が、国から生活費をもらって宗教を学んでいる）。

　イスラエル経済に関する著書もあるデービッド・ローゼンバーグは、政策に圧力をかける強力なロビーの存在を指摘する。「入植費用のはっきりした数字は分からないが、税金を押し上げているのは確かだ」

　国が小さく人口が８００万弱と少ないため、主要産業にほとんど競争がない点を理由に挙げる経済学者もいる。その結果、ビジネスは少数の者に牛耳られる。「15〜20ほどの一族がイスラエル経済をほぼ支配している」とバルイラン大学の経済学者ダニエル・レビは言う。

　デモ参加者たちの要望をかなえるには経済の抜本的な改革が必要だ。しかし金利は歴史的に低い水準にあり、不動産価格や賃貸料は上昇を続けるだろう。デモによる需要の伸びに応じて、テントの価格まで上昇中だ。

[2011年8月10日号掲載]

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

韓国与党、対米投資法案採決急ぐと表明　「誤解は解か
2026.01.27

ワールド

加首相、ダボスでの発言後退と米財務長官　トランプ氏
2026.01.27

ワールド

再送-ウクライナ第2の都市ハルキウに攻撃、広範囲に
2026.01.27

ビジネス

ルノー、インドでＳＵＶ「ダスター」刷新　存在感向上
2026.01.27
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：高市 vs 中国
特集：高市 vs 中国
2026年2月 3日号（1/27発売）

台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣と｢フリース｣に移った日
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに...宇宙船で一体何が？
  • 4
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 5
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 6
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 7
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰…
  • 8
    「外国人価格」で日本社会が失うもの──インバウンド…
  • 9
    「20代は5.6万円のオートロック、今は木造3.95万円」…
  • 10
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低…
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣と｢フリース｣に移った日
  • 2
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 3
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 4
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 5
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 6
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 10
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 6
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 9
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中