最新記事

疑惑

「北朝鮮」と菅「献金」の深い闇

菅首相と民主党から多額の献金を受けた政治団体の怪しい実態とは

2011年7月15日(金)14時33分
知久敏之、長岡義博(本誌記者)

 震災と原発事故で日本中が騒然としていた今年4月、東京都三鷹市の市議選に政治団体「市民の党」から28歳の若者が立候補した。選挙ポスターで柔和な笑顔を見せ、若年層の雇用促進などを訴えた彼には、他陣営も当初「腰の低そうな好青年」という印象しか持たなかった。

 しかし三鷹の有権者は、若者の出自を知って仰天することになる。父親はよど号ハイジャック事件の実行グループのリーダーで、95年に潜伏先の北朝鮮で死亡した田宮高麿。母親は1980年にヨーロッパから石岡亨と松木薫を北朝鮮に拉致したとして国際指名手配されている森順子(よりこ)容疑者──。

 若者は2人の長男として83年に北朝鮮で生まれ、20歳になった2004年に日本に帰国したという。結局、若者を含めて市民の党から三鷹市議選に立候補した3人は全員が落選した(現在は公人ではないため、ここでは若者は匿名にしている)。

 今月初め、この「市民の党」と関係の深い神奈川県相模原市の政治団体「政権交代をめざす市民の会」に、菅直人首相の資金管理団体「草志会」から多額の献金が渡っていたと、産経新聞が報じた。北朝鮮による拉致事件の被害者の家族からは、「政治家がやることとは思えない」「即刻(首相を)辞めてくださいと言いたい」といった強い憤りの声が上がった。

 それも当然だろう。菅は首相として政府の拉致問題対策本部長を務め、先頭に立って拉致問題の解決を図る立場にある。拉致被害者の早期救出を訴えるブルーリボンバッジも最近着つけるようになった。たとえ献金自体に違法性がなくても、道義的にも政治的にも責任がある。

「市民の党」と「めざす会」の北朝鮮との接点は、冒頭の若者にとどまらない。...本文続く

──ここから先は7月13日発売の『ニューズウィーク日本版』 2011年7月20日号をご覧ください。
<デジタル版マガストアでのご購入はこちら
<デジタル版Fujisan.co.jpでのご購入はこちら
<定期購読のお申し込みはこちら
 または書店、駅売店にてお求めください

今週のカバー特集は「日本政治メルトダウン」。四面楚歌でも首相の座にとどまり続ける菅総理の「正体」や、日本政治をダメにする「第四の権力」の問題点、菅首相の献金問題の真相----に迫ります。
■日本 菅直人という名のストレステスト
■メディア 政治をダメにする「第4の権力」
■疑惑 「北朝鮮」と「献金」の深い闇

他にも
■想像してごらん、保守派のレノンを
■暴かれたマードックの陰謀
■マフィアを愛した妻たちの絶望 など
<最新号の目次はこちら

[2011年7月20日号掲載]

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米12月求人件数、38.6万件減の654.2万件 

ワールド

米ロ・ウクライナ三者協議、交渉継続で合意 捕虜交換

ワールド

トランプ氏、高市首相を全面支持 3月19日にホワイ

ビジネス

ECBが金利据え置き、ドル安を静観 インフレ見通し
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新世論調査が示すトランプ政権への評価とは
  • 2
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近したイラン製ドローンを撃墜
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    「右足全体が食われた」...突如ビーチに現れたサメが…
  • 6
    「反トランプの顔ぶれ」にMAGAが怒り心頭...グリーン…
  • 7
    ユキヒョウと自撮りの女性、顔をかまれ激しく襲われ…
  • 8
    エプスタインが政権中枢の情報をプーチンに流してい…
  • 9
    関税を振り回すトランプのオウンゴール...インドとEU…
  • 10
    習近平の軍幹部めった斬りがもたらすこと
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 3
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「副産物」で建設業界のあの問題を解決
  • 4
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 6
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 7
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 8
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中