最新記事

中国社会

広州暴動だけじゃない中国崩壊の兆し

政府ビルを狙った爆破事件、土地押収に抗議する焼身自殺──沸点を越えた民衆の怒りは本物の「ジャスミン革命」の引き金となりかねない

2011年6月14日（火）14時53分

我慢の限界　広州郊外で勃発した出稼ぎ労働者の暴動は３日間続いた（６月11日）　Reuters

　広東州広州は中国の製造業を支える南部の一大工業都市。だが経済の急成長の陰で鬱積してきた労働者らの怒りはついに極限に達し、中国の安定を揺るがそうとしている。

　織物工場が集中し、中国全土から出稼ぎ労働者が集まる広州近郊の増城市で先週末、３日続けて出稼ぎ労働者による暴動が勃発。警察は催涙弾を使って何とか騒ぎを鎮圧したとされる。

　ことの発端は６月10日夜、露天の無許可営業を取り締まる治安当局が、露天商の妊婦に暴力を振るったこと。当局は女性に移動を求めたが話が折り合わず、女性を地面に押さえ付けたとされる。女性の夫の抗議に同調した労働者らと治安当局の小競り合いが暴動に発展。ＢＢＣによれば、５月12日夜には約１０００人に膨れ上がったデモ隊が、車両に火をつけ、警察にレンガを投げつけ、政府関係の建物や警察車両を破壊。当局も催涙弾を発射し、武装車両を派遣して鎮圧に乗り出した。一連の暴動で少なくとも25人が逮捕されたという。

　今回の騒乱のニュースが世界中の注目を集めたのは、衝突を目撃した市民らがその様子を次々にネット上にアップしたため。ただし、中国の工業地帯ではこの数年、こうした労働者の反乱は珍しい話ではない。広東省潮州では先日、陶磁器工場で働く200人の出稼ぎ労働者が賃金支払いを求めて、政府系ビルを攻撃し、車両に火をつけた。

「周辺地域から出稼ぎに来る安い労働力を使って製造業の労働力不足を補ってきた経営者に対して、若い出稼ぎ労働者らが賃上げと待遇改善を求めている」表れだと、オンラインニュースサイト「グローバルポスト」のキャスリーン・マクローリン記者は指摘している。

　民衆の怒りが表面化するのは、暴動という形だけではない。中国では都市計画を急ピッチで進めるために住民を強制的に立ち退かせるケースが相次いでおり、家を奪われた人々による抗議の焼身自殺が相次いでいる。

中東革命の再来に危機感を強める当局

　当局が最も懸念を募らせているのは、政府機関を狙った度重なる爆破事件だ。５月末には、江西省撫州市で検察や市庁舎を狙った連続爆破事件が発生。天津市でも先週、男が爆弾を市庁舎に投げつける事件が起きたばかりだ。

　中国社会科学院によれば、中国では２００６年に６万件以上だった「集団による事件」が07年には８万件以上に増加。大半は公務員の不正や環境汚染、低賃金などの不満を地方自治体の役人にぶつけるだけの小規模なデモだが、最近相次ぐ派手な騒乱は市民の怒りが沸点に達していることの表れだろう。

　中東や北アフリカ諸国で民主化デモを引き金にした体制崩壊が相次ぐ中、中国共産党は自身の支配体制が脅かされるリスクに極めて敏感になっている。７月１日に共産党創立90周年を控え、指導部の交代が来年に迫っているこのタイミングで国内が不安定化すれば、国際社会に対しても格好がつかない。
　
　今年春に中東から飛び火した「ジャスミン革命」は掛け声倒れに終わったが、中国に本当の意味での内部崩壊の危機が押し寄せるのはこれからかもしれない。

（GlobalPost.com特約）

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

EXCLUSIVE-米ＦＲＢ、年内1─2回の利下げ
2026.02.08

ワールド

北朝鮮、2月下旬に党大会開催　5年に1度の重要会議
2026.02.08

ビジネス

米紙ワシントン・ポスト発行人が退任、大規模人員削減
2026.02.08

ワールド

衆院選きょう投開票、自民が終盤まで優勢　無党派層で
2026.02.08
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：トランプの帝国
特集：トランプの帝国
2026年2月10日号（2/ 3発売）

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは？
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    韓国映画『しあわせな選択』　ニューズウィーク日本版独占試写会　60名様ご招待
  • 4
    韓国ダークツーリズムが変わる　日本統治時代から｢南…
  • 5
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉？割って入っ…
  • 6
    【台湾侵攻は実質不可能に】中国軍粛清で習近平体制…
  • 7
    心停止の8割は自宅で起きている──ドラマが広める危険…
  • 8
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 9
    日経平均5万4000円台でも東京ディズニー株は低迷...…
  • 10
    「エプスタインは悪そのもの」「悪夢を見たほど」──…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 3
    致死率は最大75％のニパウイルスが、世界規模で感染拡大する可能性は？　感染症の専門家の見解
  • 4
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 5
    「出禁」も覚悟？ ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 6
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 10
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉？割って入っ…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中