最新記事

中国社会

広州暴動だけじゃない中国崩壊の兆し

政府ビルを狙った爆破事件、土地押収に抗議する焼身自殺──沸点を越えた民衆の怒りは本物の「ジャスミン革命」の引き金となりかねない

2011年6月14日（火）14時53分

我慢の限界　広州郊外で勃発した出稼ぎ労働者の暴動は３日間続いた（６月11日）　Reuters

　広東州広州は中国の製造業を支える南部の一大工業都市。だが経済の急成長の陰で鬱積してきた労働者らの怒りはついに極限に達し、中国の安定を揺るがそうとしている。

　織物工場が集中し、中国全土から出稼ぎ労働者が集まる広州近郊の増城市で先週末、３日続けて出稼ぎ労働者による暴動が勃発。警察は催涙弾を使って何とか騒ぎを鎮圧したとされる。

　ことの発端は６月10日夜、露天の無許可営業を取り締まる治安当局が、露天商の妊婦に暴力を振るったこと。当局は女性に移動を求めたが話が折り合わず、女性を地面に押さえ付けたとされる。女性の夫の抗議に同調した労働者らと治安当局の小競り合いが暴動に発展。ＢＢＣによれば、５月12日夜には約１０００人に膨れ上がったデモ隊が、車両に火をつけ、警察にレンガを投げつけ、政府関係の建物や警察車両を破壊。当局も催涙弾を発射し、武装車両を派遣して鎮圧に乗り出した。一連の暴動で少なくとも25人が逮捕されたという。

　今回の騒乱のニュースが世界中の注目を集めたのは、衝突を目撃した市民らがその様子を次々にネット上にアップしたため。ただし、中国の工業地帯ではこの数年、こうした労働者の反乱は珍しい話ではない。広東省潮州では先日、陶磁器工場で働く200人の出稼ぎ労働者が賃金支払いを求めて、政府系ビルを攻撃し、車両に火をつけた。

「周辺地域から出稼ぎに来る安い労働力を使って製造業の労働力不足を補ってきた経営者に対して、若い出稼ぎ労働者らが賃上げと待遇改善を求めている」表れだと、オンラインニュースサイト「グローバルポスト」のキャスリーン・マクローリン記者は指摘している。

　民衆の怒りが表面化するのは、暴動という形だけではない。中国では都市計画を急ピッチで進めるために住民を強制的に立ち退かせるケースが相次いでおり、家を奪われた人々による抗議の焼身自殺が相次いでいる。

中東革命の再来に危機感を強める当局

　当局が最も懸念を募らせているのは、政府機関を狙った度重なる爆破事件だ。５月末には、江西省撫州市で検察や市庁舎を狙った連続爆破事件が発生。天津市でも先週、男が爆弾を市庁舎に投げつける事件が起きたばかりだ。

　中国社会科学院によれば、中国では２００６年に６万件以上だった「集団による事件」が07年には８万件以上に増加。大半は公務員の不正や環境汚染、低賃金などの不満を地方自治体の役人にぶつけるだけの小規模なデモだが、最近相次ぐ派手な騒乱は市民の怒りが沸点に達していることの表れだろう。

　中東や北アフリカ諸国で民主化デモを引き金にした体制崩壊が相次ぐ中、中国共産党は自身の支配体制が脅かされるリスクに極めて敏感になっている。７月１日に共産党創立90周年を控え、指導部の交代が来年に迫っているこのタイミングで国内が不安定化すれば、国際社会に対しても格好がつかない。
　
　今年春に中東から飛び火した「ジャスミン革命」は掛け声倒れに終わったが、中国に本当の意味での内部崩壊の危機が押し寄せるのはこれからかもしれない。

（GlobalPost.com特約）

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

世界で政治家への暴力や脅迫急増、新技術が助長＝調査
2026.02.12

ワールド

ドイツ銀、エプスタイン氏との決別は緩やかに　米司法
2026.02.12

ワールド

中国とメキシコの通商担当高官が会談、関税巡る摩擦の
2026.02.12

ワールド

中国、3月にレアアース輸出規制説明会
2026.02.12
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：習近平独裁の未来
特集：習近平独裁の未来
2026年2月17日号（2/10発売）

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    がんは何を食べて生き延びるのか？...「ブドウ糖」の…
  • 5
    一体なぜ？ 中国でハリー・ポッターの「あの悪役」が…
  • 6
    あなたの隣に「軍事用ヒト型ロボット」が来る日
  • 7
    【独自取材】「氷上のシルクロード」を目指す中国、…
  • 8
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 9
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 10
    まさに「灯台下暗し」...九州大学の研究チームが「大…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣と｢フリース｣に移った日
  • 4
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中