最新記事

アジア

国後島訪問はプーチンへの挑戦状

北方領土を訪れたロシアのメドベージェフ大統領の狙いは、次期大統領選でプーチンの返り咲きを封じるためのイメージ戦略

2010年11月8日(月)16時25分
藤田岳人(本誌記者)

タフガイ路線 日本は事前に強い懸念を表明していたが、北方領土の国後島訪問を強行したメドベージェフ Ria Novosti-Reuters

 モスクワから見て東の果てにある北方領土は、多くのロシア国民からは忘れ去られた土地。ソ連時代を含めてロシアの元首でこの地を訪れた者はいなかった──先週、メドベージェフ大統領が国後島に乗り込むまでは。

 日本政府の反発は当然予測できたし、日ロ間の経済関係にひびが入る可能性もある。それでも、あえてメドベージェフが辺境の地を訪れたのはなぜか。

 表向きの目的は、07年から始まった「クリル(千島)列島社会経済発展計画」の進捗状況の視察。しかし、それを真に受けている者はほとんどいない。

 米ニューヨーク・タイムズ紙によれば、訪問は「次期大統領選に注目が集まりつつある国内への明確なメッセージ」。ロシアでは来年末に下院選が、再来年に大統領選が行われる。「政治の季節」を控え、国内にくまなく目を配る姿勢とともに領土問題で日本に譲らない強い外交姿勢を示すことで、タフな大統領像を印象付けたかったはずだ。

 つまりメドベージェフは、次期大統領選でプーチン首相の大統領復帰のために身を引くのではなく、自らの再選を狙っているということ。プーチンの操り人形と見られていたメドベージェフの独り立ちの兆候は以前から表れていた。

 9月には高速道路の建設をめぐって大統領に反発したモスクワのルシコフ市長を猛攻撃し、最終的には解任。公式にはメドベージェフを支持したプーチンも、裏ではこの独断的な行動に激怒したらしい。さらに元KGB(ソ連国家保安委員会)の大物ゲンナジー・グドコフなど、プーチン派だった有力者たちがメドベージェフ支持に回る動きも出始めている。

 領土問題で強硬な姿勢を示すのも今回が初めてではない。大統領就任間もない08年には、南オセチアの独立をめぐりグルジアとの戦争に踏み切った。

 とはいえ、メドベージェフがプーチンと対立しているとみるのは早計かもしれない。自らの再選に意欲を見せておかなければプーチン返り咲きが規定路線で、大統領選前に任期を消化しているだけと見なされてしまう危険性がある。ロシアの現代化という野心を持つ若きリーダーとしては避けたい事態だ。

 メドベージェフは歯舞群島と色丹島の訪問も計画しているという。トラ狩りや柔道でタフガイぶりを見せつけてきた男、プーチンに対抗するため、今後も「強い大統領」のイメージを打ち出してくるだろう。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

訂正-〔焦点〕-ECB総裁後任、クノット氏・デコス

ビジネス

訂正-〔アングル〕ECB総裁の早期退任報道、市場は

ワールド

訂正ECB総裁が任期満了前に退任とFT報道、仏大統

ビジネス

米鉱工業生産、1月は0.7%上昇 製造業に復調の兆
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ポーランドが「核武装」に意欲、NATO諸国も米国の核の傘を信用できず
  • 2
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」の写真がSNSで話題に、見分け方「ABCDEルール」とは?
  • 3
    ウクライナ戦争が180度変えた「軍事戦略」の在り方...勝利のカギは「精密大量攻撃」に
  • 4
    生き返ったワグネルの「影」、NATO内部に浸透か
  • 5
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 6
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 7
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 8
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 9
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 10
    アフガニスタンで「対中テロ」拡大...一帯一路が直面…
  • 1
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 4
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 5
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 6
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 7
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 8
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 9
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 10
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中