最新記事

南米

ベネズエラ戦争準備はチャベスの幻惑

隣国コロンビアとの「対決」で支持率回復を狙う大統領の苦しい事情

2009年12月17日(木)13時13分
マック・マーゴリス(リオデジャネイロ支局)

 ベネズエラとコロンビアに戦争の暗雲が垂れ込めている。ベネズエラのウゴ・チャベス大統領は11月5日、コロンビアとの国境地帯に兵士1万5000人を派遣した。同地帯では警察や軍に加え、非正規軍やゲリラの関与も噂される武力衝突が相次いでいる。

 一方、赤シャツ姿のベネズエラ民兵は「青い国家」との「非対称戦争」に向けて準備中──YouTubeではそんな映像が公開され、反響を呼んでいる。

 11月8日には、チャベスが自ら出演する日曜日定例のラジオ・テレビ番組『アロー・プレジデンテ(こんにちは大統領)』で、最悪の事態に備えよと国民に警告。「祖国と社会主義に栄えあれ、さもなくば死を」、そうぶち上げたチャベスは「戦争準備こそ戦争回避のための最良の手段だ」と訴えた。

 対するコロンビアは、隣国ベネズエラを挑発する行為はしていないと主張している。それでも念のため国際社会に介入を求めた。

 だが、この派手な戦争準備宣言を真に受けてはいけない。チャベスの本当の目的は、故国を戦いに駆り立てることではなく目くらましをすること。支持率が急降下するなか、政治的苦境から脱しようとあがいているにすぎない。

 ベネズエラとコロンビアは、チャベスが大統領に就任した10年前から友好的とは言えない関係を続けている。コロンビアが動揺していないのもそのためだ。隣国が威嚇的な振る舞いをするのはいつものこと。革命を叫ぶ「ウゴ将軍」は同胞に厳戒態勢を強いるのがお好きらしい。

 両国の国民の多くも慌てず騒がず、隣国相手の商売にいそしんできた。おかげで最近まで、2国間の経済関係は好調だった。

 ベネズエラにとって、コロンビアはアメリカに次ぐ2位の貿易相手国で、食料や薬品の最大の輸入先だ。2国間貿易額は08年に76億ドルに達し、経済的利益がイデオロギーに優先する兆しだとの期待を抱かせた。だが続発する武力衝突を受けてチャベスが国境封鎖に踏み切って以来、コロンビアとの貿易は途絶えている。

電力や水の不足にあえぐ

 コロンビアは既に国連安全保障理事会に調停を求め、地域大国のブラジルも中南米と関係が深いスペインも警戒感を強めている。とはいえ、戦争が現実のものになる可能性は低いだろう。今回の騒動は国際問題ではなく、ベネズエラ国内の政治問題だからだ。

 ベネズエラでは物資や電力、水の不足が深刻化しており、チャベスは今や追い詰められた状態だ。専門家の間からは、ベネズエラが砲火を交えることは不可能で、「貧しい冷戦」を始めるのが精いっぱいだとの声が聞こえてくる。

 今回の臨戦態勢の引き金が何だったのかは不明だ。だがコロンビアのアルバロ・ウリベ大統領が今年8月、国内の基地7カ所の使用を米軍に認めると発表して以来、反米を叫ぶベネズエラとの関係は暗礁に乗り上げていた。

 コロンビアの主張によれば、アメリカとの軍事協力協定は半世紀近く前から続く麻薬・テロ対策活動の強化を目的としたものだ。それでも多くの中南米諸国がこの決定に怒り、アメリカの介入への懸念を募らせた。

 長年、ワシントンを悪魔のすみかと見なしてきたベネズエラもしかり。チャベスは『アロー・プレジデンテ』で、米軍はコロンビアの基地を足掛かりにベネズエラへ侵攻する気だとほのめかし、「必要とあればどんな手段も取る。ベネズエラは2度と植民地にならない」と米政府に警告した。

 とはいえこの一件は、最近になって加わった要因にすぎない。大きな動機となっているのはベネズエラ国内で広がる危機だ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

国内企業物価4月は前年比+4.0%、前月比+0.2

ワールド

マレーシア航空機撃墜、ロシアに責任との認定拒否=ク

ビジネス

米当局、トヨタ金融子会社への和解金支払い命令を取り

ワールド

ロシア経済は脆弱化の一途、スウェーデン研究所がEU
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:2029年 火星の旅
特集:2029年 火星の旅
2025年5月20日号(5/13発売)

トランプが「2029年の火星に到着」を宣言。アメリカが「赤い惑星」に自給自足型の都市を築く日

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    心臓専門医が「絶対に食べない」と断言する「10の食品」とは?...理想は「1825年の食事」
  • 2
    ゴルフ場の近隣住民に「パーキンソン病」多発...原因は農薬と地下水か?【最新研究】
  • 3
    母「iPhone買ったの!」→娘が見た「違和感の正体」にネット騒然
  • 4
    カヤック中の女性がワニに襲われ死亡...現場動画に映…
  • 5
    あなたの下駄箱にも? 「高額転売」されている「一見…
  • 6
    トランプ「薬価引き下げ」大統領令でも、なぜか製薬…
  • 7
    「がっかり」「私なら別れる」...マラソン大会で恋人…
  • 8
    「奇妙すぎる」「何のため?」ミステリーサークルに…
  • 9
    トランプは勝ったつもりでいるが...米ウ鉱物資源協定…
  • 10
    「出直し」韓国大統領選で、与党の候補者選びが大分…
  • 1
    心臓専門医が「絶対に食べない」と断言する「10の食品」とは?...理想は「1825年の食事」
  • 2
    健康は「何を食べないか」次第...寿命を延ばす「5つの指針」とは?
  • 3
    5月の満月が「フラワームーン」と呼ばれる理由とは?
  • 4
    脂肪は自宅で燃やせる...理学療法士が勧める「3つの…
  • 5
    ゴルフ場の近隣住民に「パーキンソン病」多発...原因…
  • 6
    カヤック中の女性がワニに襲われ死亡...現場動画に映…
  • 7
    シャーロット王女の「親指グッ」が話題に...弟ルイ王…
  • 8
    母「iPhone買ったの!」→娘が見た「違和感の正体」に…
  • 9
    ロシア機「Su-30」が一瞬で塵に...海上ドローンで戦…
  • 10
    使うほど脱炭素に貢献?...日建ハウジングシステムが…
  • 1
    心臓専門医が「絶対に食べない」と断言する「10の食品」とは?...理想は「1825年の食事」
  • 2
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 3
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 4
    脂肪は自宅で燃やせる...理学療法士が勧める「3つの…
  • 5
    健康は「何を食べないか」次第...寿命を延ばす「5つ…
  • 6
    「2025年7月5日に隕石落下で大災害」は本当にあり得…
  • 7
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
  • 8
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 9
    【クイズ】世界で2番目に「軍事費」が高い国は?...1…
  • 10
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中