タリバンを抱き込む6カ条

遠い道のり　アフガニスタンの国土はあまりにも広大だ
Bob Strong-Reuters

　アフガニスタンに１万７０００人の米兵を増派するというバラク・オバマ米大統領の決断は、泥沼にはまりこんだアメリカをさらなる深みに突き落とすだろう。増派の目標が明確でないうえに、アメリカの景気は悪化の一途をたどり、他のＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）加盟国の増派も期待できないからだ。

　兵力を増強すればタリバンを撃退できるという論理も疑わしい。駐留米軍の規模は今年末までに６万人になる。アフガニスタン国軍と国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）の力を借りるとしても、65万平方キロに及ぶ国土をカバーすることは到底できない。面積がアフガニスタンの３分の２のイラクでも、ピーク時の米軍の規模は14万人だった。

　こうしたことから米軍の上層部がさらなる増派を求めるのは確実だ。アフガニスタンの反政府武装勢力は国内のほぼ全域で活発に活動している。それにイラクと異なり、隣国には安全な潜伏先があり協力者がいる。

　地上作戦と空爆を強化すれば一般市民の犠牲者増加は避けられまい。そうなれば市民の反米感情が高まり、タリバンに有利に働く。またアメリカの無人機がパキスタン国内の潜伏先を爆撃すれば、パキスタン国民のなかで主権侵害だとの反発が強まり、過激派に同情が集まりかねない。

　必要なのは、オバマ自身が言うように政治的解決策を探ることだ。そのためオバマは以下の６つの行動からなる計画を検討すべきだ。

■米軍はアフガニスタンに永続的に駐留するつもりはなく、交渉による和解が成立すれば段階的に撤退する用意があることを明言する。そうすれば「アメリカはアフガニスタンを長期的に占領したがっている」というタリバンの主張にも対抗できる。

■タリバンに停戦を提案する。現在アフガニスタンのかなりの地域を実効支配しているタリバンだが、大きな傷も受けている。政治的和解の機会があれば歓迎するかもしれない。タリバンは一枚岩ではない。穏健派を見つけ出すためにも対話を提案するべきだ。

■ 停戦を機にロヤ・ジルガ（国民大会議）の開催を提案する。ロヤ・ジルガは、国内のあらゆる地域・民族の代表者が集まる会議で、そこに停戦を受け入れたタリバンのメンバーも参加させる。現在の政治システムは機能不全に陥っているから、歴史的に唯一うまくいった伝統的なやり方を復活させるべきだ。

■近隣諸国を巻き込む。近隣諸国にとってもアフガニスタンの安定は大きな利益だ。

　イランにとってスンニ派原理主義のタリバンは不倶戴天の敵だし、ロシアと中国はアフガニスタンとパキスタンからイスラム原理主義が流入するのを恐れている。かつてタリバンを支援したパキスタンの軍部と情報機関も、自分たちが怪物を生み出したことに気づきつつある。インドは、アフガニスタンとパキスタンがイスラム原理主義者に支配され、インドでもっとテロを起こすことを懸念している。

オバマは思い切った政策転換を

■アフガニスタンに介入したり攻撃しないことを近隣諸国とともにアメリカも約束する。ただしアフガニスタン政府が、アルカイダなどのテロ組織を保護しないことが条件だ。タリバンが停戦を守る限り、アメリカもパキスタン国内への無人機爆撃を中止する。

■アフガニスタンの長期的な復興を支援し、パキスタンの生活水準を改善するための国際的な枠組みを作る。

　これらの行動が功を奏さなくても、アメリカに失うものはない。そうなったところでオバマには自由に動かせる６万人の兵力が残っている。タリバンとの交渉は大きな政策転換には違いないが、オバマもデービッド・ペトレアス中央軍司令官も、穏健派武装勢力との対話を検討すると以前からほのめかしている。

　アフガニスタンに民主主義が根づき、経済復興が軌道に乗るまで米軍は駐留するべきだという声もある。女性や少数派の権利がきちんと守られる体制作りはアメリカの責任だという意見もある。

　だがアメリカにそうした成果まで期待できるかといえば不透明だ。社会変革のための戦争など反発を生むだけだ。だからアメリカは、テロ組織とイスラム過激派の封じ込めに集中するべきだ。

　大統領選挙の最中にオバマはアメリカの敵と交渉すると公約した。大統領となった今、アフガニスタンでその言葉を実行するチャンスがやってきた。