ブリトニー・スピアーズの後見制度はやりすぎでは？ 米法律専門家の見解

MARIO ANZUONIｰREUTERS

――スピアーズは弁護士に助言されたわけではなく、彼女自身が公表にこだわった。自分の意見をはっきり述べたのは得策だったのか。

裁判所は本人を見て、その能力について独自の評価を下せると思う。マイナス面もあるかもしれないが、一般的に見れば得策だと思う。

――IUDの取り外しを禁じられているという主張は衝撃的だった。後見人が妊娠・出産まで管理するのは一般的なことか。

意思決定能力がありそうな成人の場合には、明らかに異例だ。後見人にその権限を認める裁判所命令が出されて初めて管理が可能になるが、通常の後見人の権限の範囲を超えている。それに妊娠・出産の自由の侵害は、憲法に抵触する可能性がある。

――友人との外出など些細なことについても、自分に決定権がないと語っている。

一部にはそういうケースもあるが、彼女の証言から考えると異例のことだと思う。

――後見制度については、誰が後見人になるかという問題のほかに、人によってどのような違いがあるのか。

スピアーズの場合は完全後見制度が適用されていて、後見人が全ての権限を持つ。これとは別に、後見人が一部の権限しか持たない限定的な後見制度がある。被後見人が一部の決定権を保持するが、出演契約などについては後見人が決定権を持つ。

スピアーズの場合、後見制度の適用が適切だったとしても、なぜ限定的ではなく完全後見制度が適用されたのか。その点がもう1つの問題だ。

――彼女は後見制度の適用期間中、ずっと仕事をしていた。これは一般的なことか。

通常、被後見人は働いていない。相続した資産があって、それを後見人が管理しているというケースが多い。

――働いているのなら、十分な意思決定能力がある証拠と見なせるのではないか。

そう、日常的な活動を行う能力があると考えられる。それにスピアーズの持つ財産は、（相続したものではなく）彼女自身が稼いだものだから、後見人が管理する必要もない。

――彼女は家族を訴えたいと言っているが、可能なのか。

家族が彼女に何らかの危害を加えたか、過失があったという証拠が必要だ。しかし現在の後見人は裁判所の任命を受け、これまでの行動は承認されているから、訴えるのは難しいだろう。