最新記事

米警察

アメリカは警官の性犯罪に大甘

警官の立場と「ノウハウ」を利用した表に出ない性犯罪が多発している

2014年7月18日（金）12時59分
ポーラ・メヒア

権力濫用　女性に対して威圧的に迫る警官が後を絶たない　Joshua Lott-Reuters

　警察官による性的暴力の実態を、きちんと把握するのは不可能らしい。米ニュースサイト「トゥルースアウト」によれば、まともなデータを持つ機関はどこにもなく、報告が残っていても記述は短く、立件されなかった事例が目立つという。

　しかし、警官による性犯罪は現に次々と起きている。首都ワシントンで、元警官が自宅に未成年の少女を集めて売春させていた事件が発覚した。ウィスコンシン州では女性２人の殺害容疑で元警官が逮捕され、テキサス州では妻への暴行で現職警官が逮捕された。勤務中に少女らに性的暴行を加えた罪で35年の実刑を言い渡された警官もいる。

　民間の支援団体で性犯罪被害者の対応に当たっているジェニファー・マーシュによると、匿名ＯＫの専用電話による通報はたくさんあるが、そのうちどれだけが容疑者の警官の逮捕に至っているかも、訴えが棄却される例がどれだけあるかも、正確には分からないという。

　取り調べでは被害者よりも警官の証言が信用されがちだし、警官は巧妙に相手を選んで犯行に及んでいる。マーシュによれば「彼らが狙うのはセックス産業で働く女性や、アルコールや薬物の影響下にある女性」で、いざとなると「そういう人の証言は信用できないと主張する」のだ。

　シンクタンクのケイトー研究所の非公式調査によると、警官が訴えられる民事訴訟で２番目に多いのが性的事件で、10年には全体の９・３％を占めていた。訴えられた警官６１８人のうち３５４人は強制わいせつ行為によるもので、その被害者の半数以上は未成年だったという。

　もともと性犯罪は立件しにくいし、司法省の推定では、性的暴行事件の６割は当局へ通報されることもない。実刑となる確率はわずか３％で、その中に警官が何人いるかは不明とされる。警官による性的暴力事件の多くは勤務中に起きているが、たいていは単独犯だ。逮捕されても尋問に当たるのは身内の警官。公正な捜査など期待するのが無理なのだろう。

[2014年7月22日号掲載]

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

カナダ、ＵＳＭＣＡ見直しへ新対米貿易交渉担当者を起
2026.02.17

ワールド

米長官、ハンガリーとの関係「黄金時代」　オルバン氏
2026.02.17

ビジネス

欧州外為市場＝円下落、予想下回るＧＤＰ受け　ドルは
2026.02.17

ワールド

ＥＵ諸国、国益の影に隠れるべきでない　妥協必要＝独
2026.02.16
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集：ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号（2/17発売）

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したスーツドレスの「開放的すぎる」着こなしとは？
  • 2
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワートレーニング」が失速する理由
  • 3
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 4
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 5
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 6
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 7
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 8
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 9
    フロリダのディズニーを敬遠する動きが拡大、なぜ？ …
  • 10
    アメリカが警告を発する「チクングニアウイルス」と…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 6
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 7
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 8
    がんは何を食べて生き延びるのか？...「ブドウ糖」の…
  • 9
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 10
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中