最新記事

米外交

米「これは戦争ではない」の欺瞞

米外交が他国から嫌われる理由は、シリア攻撃を「戦争ではない」と言い張る根拠をみればわかる

2013年9月19日（木）15時42分
ピーター・バイナート
（ニューヨーク市立大学准教授）

戦争が日常　ケリー米国務長官の詭弁に隠された米政府の習性とは　Joshua Roberts-Reuters

　アメリカの外交政策が他国で嫌われる理由を知りたければ、ジョン・ケリー国務長官が先週、上院外交委員会の公聴会で行った発言を聞けばいい。

「アメリカもシリアで戦争をしたいわけではない。議論しているのはその点ではない。大統領は、あなた方に戦争に行ってくれと求めているわけではない」

　この言葉を踏まえた上で、あなたの国が爆撃されていると考えたら何が見えてくるだろう。

　ケリーの言葉は支離滅裂だ。プロセインの軍事戦略家カール・フォン・クラウゼビッツは『戦争論』で、「戦争とは大規模な決闘以外の何ものでもなく」「敵をわれわれの意志に従わせるための暴力行為だ」と書いた。この古典的な、議論の余地のない定義によれば、オバマ政権がシリアに行おうとしていることは戦争そのものだ。

　対シリア軍事行動の決議案が上下両院で可決されたら（もしかしたら可決されなくても）、アメリカは地中海に待機する駆逐艦や潜水艦からミサイルを発射してシリアを攻撃するとみられている。巡航ミサイルのトマホークには約４５０キロの爆弾か、１６６基のクラスター爆弾が搭載されている。

　４５０キロの爆弾は建物をあっけなく破壊する。クラスター爆弾は「内蔵する発火装置が２００個以上の鋭い金属片を放出し、半径最大１５０メートルの範囲に被害を与える。爆弾は発火性の高いジルコニウムを飛散させ、近くの目標物に損害を与える」と、アムネスティ・インターナショナルの報告書は伝えている。

　アメリカはシリア政府軍とその施設に対して、数百発のトマホークを発射することを検討中だと伝えられる。マーチン・デンプシー米統合参謀本部議長は「一般市民が巻き添えになる可能性」を認めている。

　要するに、オバマ政権はシリア市民の殺害も計画している。バシャル・アサド大統領に再び化学兵器を使用させないためであり、対イラン攻撃もあり得るという空気をつくり上げるためだ。これは戦争だ。

　では、なぜケリーは「戦争ではない」と言うのか。トマホークを発射する艦船はシリアから遠く離れた地点にいるため、反撃される恐れがないからだ。つまり、戦争とは他国民がアメリカ人を殺したときに起こるもので、その逆はないという理屈だ。

　ケリーがそう考えるのも無理はない。彼にとっては、多くのアメリカ兵が危険にさらされるときだけが「戦争」だ。ベトナムやアフガニスタン、イラクがそうだ。アメリカは「戦争」を頻繁に戦わず、戦うときは実にまじめに取り組む。

　これとは逆に、他国民を危険にさらすことを「戦争」と呼ぶのなら、アメリカにとって戦争は日常的なもので、議論にさえならない。今この瞬間も、米軍の無人機がアフリカや中東、南アジアの上空からテロ容疑者を攻撃しようとしていることを思い出してほしい。

　だから「大統領は、あなた方に戦争に行ってくれと求めているわけではない」というケリーの発言は、ある意味で正しい。大統領は、そう求める必要がないのだ。自国民やアメリカ兵が犠牲にならない限り、アメリカ人にとって「戦争」ではないからだ。そして他国が同じように考えていないことに驚き、ただうろたえる。

[2013年9月17日号掲載]

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

欧米でデータ分析・ソフトウエア株急落、アンソロピッ
2026.02.04

ビジネス

米ドル、トランプ政権の関税政策で「魅力奪われる」＝
2026.02.04

ワールド

米・コロンビア首脳が初会談、緊張緩和に向け協力模索
2026.02.04

ビジネス

米ＡＭＤ、第1四半期売上高は前期比減少の見通し　時
2026.02.04
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：トランプの帝国
特集：トランプの帝国
2026年2月10日号（2/ 3発売）

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    「出禁」も覚悟？ ディズニーランドで緊急停止した乗り物から「勝手に退出」する客の映像にSNS批判殺到
  • 3
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れるアメリカ」に向き合う「日本の戦略」とは？
  • 4
    地球の近くで「第2の地球」が発見されたかも！　その…
  • 5
    トランプ不信から中国に接近した欧州外交の誤算
  • 6
    致死率は最大75％のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 7
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 8
    最長45日も潜伏か...世界が警戒する「ニパウイルス」…
  • 9
    ICE射殺事件で見えたトランプ政権の「ほころび」――ア…
  • 10
    少子高齢化は国防の危機──社会保障を切り捨てるロシ…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界でも過去最大規模
  • 4
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
  • 5
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から…
  • 6
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 7
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大…
  • 8
    「出禁」も覚悟？ ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 9
    秋田県は生徒の学力が全国トップクラスなのに、1キロ…
  • 10
    パキスタン戦闘機「JF17」に輸出交渉が相次ぐ？　200…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中