最新記事

米外交

米「これは戦争ではない」の欺瞞

米外交が他国から嫌われる理由は、シリア攻撃を「戦争ではない」と言い張る根拠をみればわかる

2013年9月19日（木）15時42分
ピーター・バイナート
（ニューヨーク市立大学准教授）

戦争が日常　ケリー米国務長官の詭弁に隠された米政府の習性とは　Joshua Roberts-Reuters

　アメリカの外交政策が他国で嫌われる理由を知りたければ、ジョン・ケリー国務長官が先週、上院外交委員会の公聴会で行った発言を聞けばいい。

「アメリカもシリアで戦争をしたいわけではない。議論しているのはその点ではない。大統領は、あなた方に戦争に行ってくれと求めているわけではない」

　この言葉を踏まえた上で、あなたの国が爆撃されていると考えたら何が見えてくるだろう。

　ケリーの言葉は支離滅裂だ。プロセインの軍事戦略家カール・フォン・クラウゼビッツは『戦争論』で、「戦争とは大規模な決闘以外の何ものでもなく」「敵をわれわれの意志に従わせるための暴力行為だ」と書いた。この古典的な、議論の余地のない定義によれば、オバマ政権がシリアに行おうとしていることは戦争そのものだ。

　対シリア軍事行動の決議案が上下両院で可決されたら（もしかしたら可決されなくても）、アメリカは地中海に待機する駆逐艦や潜水艦からミサイルを発射してシリアを攻撃するとみられている。巡航ミサイルのトマホークには約４５０キロの爆弾か、１６６基のクラスター爆弾が搭載されている。

　４５０キロの爆弾は建物をあっけなく破壊する。クラスター爆弾は「内蔵する発火装置が２００個以上の鋭い金属片を放出し、半径最大１５０メートルの範囲に被害を与える。爆弾は発火性の高いジルコニウムを飛散させ、近くの目標物に損害を与える」と、アムネスティ・インターナショナルの報告書は伝えている。

　アメリカはシリア政府軍とその施設に対して、数百発のトマホークを発射することを検討中だと伝えられる。マーチン・デンプシー米統合参謀本部議長は「一般市民が巻き添えになる可能性」を認めている。

　要するに、オバマ政権はシリア市民の殺害も計画している。バシャル・アサド大統領に再び化学兵器を使用させないためであり、対イラン攻撃もあり得るという空気をつくり上げるためだ。これは戦争だ。

　では、なぜケリーは「戦争ではない」と言うのか。トマホークを発射する艦船はシリアから遠く離れた地点にいるため、反撃される恐れがないからだ。つまり、戦争とは他国民がアメリカ人を殺したときに起こるもので、その逆はないという理屈だ。

　ケリーがそう考えるのも無理はない。彼にとっては、多くのアメリカ兵が危険にさらされるときだけが「戦争」だ。ベトナムやアフガニスタン、イラクがそうだ。アメリカは「戦争」を頻繁に戦わず、戦うときは実にまじめに取り組む。

　これとは逆に、他国民を危険にさらすことを「戦争」と呼ぶのなら、アメリカにとって戦争は日常的なもので、議論にさえならない。今この瞬間も、米軍の無人機がアフリカや中東、南アジアの上空からテロ容疑者を攻撃しようとしていることを思い出してほしい。

　だから「大統領は、あなた方に戦争に行ってくれと求めているわけではない」というケリーの発言は、ある意味で正しい。大統領は、そう求める必要がないのだ。自国民やアメリカ兵が犠牲にならない限り、アメリカ人にとって「戦争」ではないからだ。そして他国が同じように考えていないことに驚き、ただうろたえる。

[2013年9月17日号掲載]

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

アングル：米相互関税に違憲判決、世界経済の先行き依
2026.02.21

ワールド

トランプ氏、10％の代替関税に署名　最高裁の違憲判
2026.02.21

ワールド

トランプ氏、10％の代替関税に署名　最高裁の違憲判
2026.02.21

ワールド

最高裁の関税判決、トランプ大統領の影響力を低下させ
2026.02.21
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集：ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号（2/17発売）

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の｢100％就職率｣を選ぶ若者たち
  • 2
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 3
    海外（特に日本）移住したい中国人が増えている理由...「落葉帰根」派も「落地生根」派も
  • 4
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 5
    ロシアに蔓延する「戦争疲れ」がプーチンの立場を揺…
  • 6
    中国政府に転んだ「反逆のアーティスト」艾未未の正体
  • 7
    ディープフェイクを超えた「AI汚染」の脅威──中国発…
  • 8
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
  • 9
    「窓の外を見てください」パイロットも思わず呼びか…
  • 10
    生き返ったワグネルの「影」、NATO内部に浸透か
  • 1
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の｢100％就職率｣を選ぶ若者たち
  • 2
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 3
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は？
  • 4
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 5
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 6
    海外（特に日本）移住したい中国人が増えている理由.…
  • 7
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 8
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 9
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 10
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中