老朽化をスマホで点検、AI画像解析でさびを検知...インフラ調査アプリ「LD-Map」が地方を救うこれだけの理由

調査アプリ「LD-Map」のデモンストレーションで街路灯の接地面を撮影する新居浜市職員（7月24日）　PHOTO：TOMOHIRO IWANABE-NEWSWEEK JAPAN

＜街路灯やカーブミラーの老朽化をスマホ一つで点検。愛媛県新居浜市、八幡浜市で実証実験が進むDXサービス「LD-Map」は、人手不足・財政難に悩む地方の救世主となるか──＞

2025年1月下旬に埼玉県八潮市で突如道路が陥没し、走行中だったトラック1台が転落した。約3カ月後に運転手の男性の死亡が確認されたこの痛ましい事故は、日本が直面するインフラ老朽化の深刻さを示す出来事として、記憶に新しい。

高度経済成長期に集中的に整備された道路や上下水道は、耐用年数を迎えつつあり、定期点検や補修の遅れが致命的な事故につながる危険性を孕んでいる。加えて近年は、酷暑や豪雨など異常気象が構造物の劣化を一段と加速させている。

社会基盤の安全を守るためには計画的な更新が欠かせないにもかかわらず、特に地方では、財政難や人口減少により維持管理に従事する技術者や作業員が不足しており、老朽化への対応が後手に回っているのが実情だ。

そんななか、愛媛県で実証実験が進むDXサービスを駆使したインフラ維持管理の取り組みが注目を集めている。

「事後保全」から「予防保全」へ

新居浜市と八幡浜市では、デジタル技術の社会実装を通じて地域課題を解決する同県のプロジェクト「トライアングルエヒメ」の一環として、2024年8月から予防保全型インフラ維持管理DXサービス「LD-Map（Lighting Digital MAP）」の実証実験が行われている。

メディア向け説明会に登壇したトライアングルエヒメ「LD-Map」プロジェクトの関係者。左から新居浜市建設部道路課の亀井英明、愛媛県企画振興部デジタル戦略局の山本大輔、パナソニックEW社ソリューションエンジニアリング本部の役野善道、同マーケティング本部の澤祐樹、アルビト社執行役員の重光明秀（7月24日、愛媛県庁）

街路灯やカーブミラーといった道路小規模付属物の点検・管理に活用されるこのアプリは、街路灯の国内シェア約40％を誇るパナソニック株式会社エレクトリックワークス社（以下、パナソニックEW社）と、インフラ設備の画像解析と補修に至るプロセス構築に実績を持つアルビト株式会社によって共同開発された。

道路設備の多くは自治体が管理しており、ほとんどの場合、何か異常が生じた際に都度対応する「事後保全」の形をとっている。